中国商務省は７月27日、トランプ米政権が通商法301条に基づき、中国を含む60カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことについて、「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明した。そして「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示した。
また、米通商代表部（USTR）が一例として挙げている、中国新疆ウイグル自治区の綿花や、太陽光パネル原材料「ポリシリコン」など、新関税の根拠とされた強制労働問題に関しては「中国には存在しない」と強調。「政治的な口実に過ぎない」との見方を示した。