食料品の減税表明で自治体首長から財政懸念の声

高市首相が食料品の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を表明したことを受け、全国の自治体の首長の間で財政への影響について懸念の声が挙がっている。
岡山県の井原木隆太知事は７月30日の会見で、消費税減税により県と市町村合わせた地方消費税の減収分が年間約146億円に上るとの試算を明らかにした。東京都の小池百合子知事は７月31日、消費税減税により、約1,120億円の減収になるとの試算を公表している。