欧州サッカー連盟（UEFA）は７月30日、国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などを運営する子会社の設立計画を発表したことを受け、加盟する全55協会がFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟とアジアサッカー連盟も反対の意向を表明した。
FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三前会長は７月31日、FIFAの計画に反対する声明を発表した。
FIFAの計画では、子会社は放映権やスポンサーシップなどを通じて、FIFA主催大会の商業的価値を高めることをめざす。これに対し、UEFAは「W杯は売り物ではない」と表明。行き過ぎた商業主義を抑制する方針。そのうえで、FIFAの「子会社設立計画が取り下げられない限り、FIFA主催の大会に参加しない」としている。