財務省は８月３日、米当局と協調し円買い介入を米頭部時間７月31日に実施したと発表した。対ドルの円相場は足元で１ドル＝164円に迫り、およそ40年ぶりの安値圏にあった。
一方、ベッセント米財務長官は８月２日（日本時間３日）、日本の財務省や日銀との連携を強調して、「さらなる協調介入もためらわない」と表明した。電撃的な協調介入劇だったが、ベッセント氏は１月から円買い介入の検討に入り、実行のタイミングをうかがっていたとしている。過度の円安円安阻止向け認識を共有し、共同歩調を取った。
日米通貨当局で売買を伴う介入は、1998年の金融危機時や、2011年の東日本大震災時の前例はあるが、極めて異例のことだ。