公取委マンション修繕工事で計42社の談合行為を認定

公正取引委員会は、マンション管理組合が発注する大規模修繕工事を巡り、設計コンサルタント会社と修繕工事会社んぉ計42社の談合行為認定した、
本来、住民側に立つべき設計コンサルタント会社が、裏で工事会社と数十年にわたり癒着していた実態が明らかになった。こうした事態を受け、割高な修繕費を払わされていたマンション住民らは憤りの声をあげている。