入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。
「介護」カテゴリーアーカイブ
25年度「医療・福祉事業」倒産 最多の478件
東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。
理研など 脳細胞若返らせ認知機能改善
理化学研究所などの研究チームは、アルツハイマー病を発症させたマウスの脳を若返らせ、病気の原因物質「アミロイドベータ（β）」を減らすことができたと発表した。既存薬のように病気の進行を遅らせるだけでなく、症状を改善させる新薬の開発が期待できるという。この成果論文は国際科学誌に掲載された。
研究チームはマウスの胎児で強く働く遺伝子を活性化させる一方、老化細胞に特徴的な別の遺伝子の働きは抑える人工遺伝子をつくった。
アルツ内マー病のマウスを使い、この人工遺伝子を脳に注入した場合と、しなかった場合で、迷路でゴールに達するまでの時間と移動距離を比較した。。その結果、前者は後者に比べて時間、距離とも短く、認知機能や短期記憶が回復していることが確認できた。人工遺伝子を投与したマウスでは、新しい神経が増え、それに伴いアミロイドβは減少、12週間後には約半分になっていた。
”スポット”保育士 雇用4.6％ こども家庭庁調査
こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。
認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人
警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。