パナソニックホールディングス（HD）は10月５日、高齢者の健康状態の異変の予兆を捉えるAI（人工知能）を開発したと発表した。センサーで取得した心拍数などのデータから察知し、介護施設のスタッフなどに通知する。10月から実証実験を始め、2027年度の事業化を目指す。
社会福祉法人ユーアイ二十一（所在地：神奈川県横須賀市）と協力し、10月から実際の介護施設で３カ月間、実証実験する。

出入国在留管理庁は10月１日、永住許可の審査基準を示すガイドラインを改定した。外国人が日本で安定した生活基盤を持っていることを基準として重視する運用に改めた。
収入は日本人世帯の平均を上回る水準を求めるなど要件を厳格にする。日本語能力や日本の制度理解に関する基準は、2027年４月から適用する。また、同日から永住許可の手数料を従前の１万円から20万円に引き上げることは、すでに発表している。

認知症行方不明者をゼロにしようと、不明者の家族や支援者らが全国組織「認知症行方不明者と家族・支援者全国連絡会」を設立する。12月に東京都で設立会を開いて本格始動する。
連絡会では本人や家族・支援者が相談できる場をつくるほか、各地で活動する人々が連携し、認知症の人やその家族が安心して外出できる社会の実現を目指す。

総務省が９月20日発表した人口推計によると、15日時点で65歳以上の高齢者人口が前年比２万人増の3,624万人だった。全人口に占める4割合は29.6％と過去最高を更新した。
また、65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続で増えて過去最多となった。これは、就業者の７人に１人が高齢者ということになる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は９月16日、早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、患者本人が自宅で使える駐車タイプの製剤の製造販売承認を国内で得たと発表した。医療機関で用いる点滴タイプに比べて短時間で済み、通院の負担軽減も期待される。
レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）や軽度の認知症の人が対象。国内では2023年に製造販売承認され、公的医療保険で使えるようになった。ただ、これまで点滴タイプしかなく、医療機関に赴き２週に１回、静脈に入れる必要があった。

政府は９月９日、外国人の特定技能制度と育成就労制度の基本方針と分野別の運用方針に関する有識者会議を開いた。育成就労の対象に新たに「航空」分野の「空港グランドハンドリング」業務を追加することを検討することになった。
空港グランドハンドリング業務は、手荷物や貨物の航空機への積み込みなどを担うもので。外国人材を育成する。ただ、今回は航空分野での上限4,900人は変更せず、特定技能１号から300人分の枠を育成就労に移すことで対応する。12月中の閣議決定を目指す。

エーザイは９月３日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の皮下注射製剤について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から、初期療法として承認を取得したと発表した。2026年度中の発売を予定する。レカネマブの皮下注射製剤としては、世界で２例目となる。
週１回２本を自宅などで自己投与できる。従来は医療機関で２週に１回、静脈投与する必要があった。

外国人の在留手数料の値上げを目指す政府は８月25日、値上げの実施に必要な政令の改正を閣議決定した。
現在の在留資格の変更・期間更新にかかる手数料は窓口で一律6,000円だが、①３カ月以下は１万円②１年は３万3,000円③５年以上は７万5,000円ーーなど、期間に応じた金額を徴収するとした。永住許可の申請も、現在の１万円から20万円に引き上げる。

厚生労働省は2027年度から、認知症の疑いがある人を血液検査で見つけ、投薬の効果など進行抑制を検証する研究を開始する。手軽な方法で早期発見につなげ効果的な治療法を探る。
直接・関節を合わせた認知症の社会的コストは大きく、国を挙げた課題となっている。喫緊の課題として、健康寿命の延伸に向けた対策を急ぐ。