医療費が高額になった場合に患者の負担を一定額に抑える「高額療養制度」が８月１日に見直された。所得に応じて月ごとの上限額が引き上げられ、患者負担は現状より４〜７％増える。
また、新たに１年間の自己負担額に上限を設け、長く療養する人に配慮する。このほか、月ごとの上限額は2027年８月にも引き上げられる予定で、現行制度かに比べて最大38％高くなる。

こども家庭庁は７月29日、2025年に全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブ（学童保育）などで、子どもが骨折といった大けがなどをした事故が前年比61件減の3,130だったと公表した。学童保育だけをみると、16件増えて777件だった。
このほか、未就学児を預かる保育所や幼稚園などでの事故は、前年から77件減少し、2,353件だった」。死亡事故は全体で２件減って１件となった。

警察庁のまとめによると、認知症やその疑いがあり、2025年に全国の警察に届け出があった行方不明者が１万7,345人に上ったことが６月25日、分かった。2024年から776人減少したが、引き続き認知和尚行方不明者数は高水準にある。
同庁は認知症行方不明者について、早期発見、保護のため、位置情報を取得できる全地球測位システム（GPS）機器の利用が重要、と家族らに呼びかけている。ちなみに、2025年に所在や死亡が確認された認知症不明者1万6,729人のうち、GPS機器などが活用されたケースは139人、そのうち84.9％にあたる118人は届け出が受理された当日に発見されている。

改正介護保険法が６月19日、参院本会議で可決、成立した。これは中山間地域など人口過疎地域で介護サービスを維持するため、新たな仕組みを導入するもの。介護事業者の人員配置基準を緩め、それでもサービスの提供が難しい場合に、市町村の事業として実施できるようにすることが柱。
構成等同省は今後、基準や対象地域などについて議論し、2027年度の導入をめざす。
改正介護保険法は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどが賛成した。

厚生労働省は2028年度までに、介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて、デジタル化する方針だ。要介護者および家族にとって朗報だ。
医師がつくる書類のやり取りを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で６〜８日程度短縮する。

出入国在留管理庁は６月４日、外国人の技能実習に代わり2027年４月に始まる就労制度「育成就労」について、日本がタイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。日本とタイで協力し、技能実習運用時に見られた、高額な手数料を徴収するといった不正な仲介業者を排除する。
新たな育成就労制度を巡り、人材を送り出す側の国と覚書を結ぶのは初めて。政府は育成就労の外国人に関し、同様の協力覚書を結んだ国からのみ受け入れる方針。2026年度中に他の国とも覚書を交わす予定。

外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。

入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。