イランのファルス通信などは４月23日、イランはホルムズ海峡を通過する船舶から徴収した通航料が国庫に納められたと報じた。中央銀行も入金を認めたとしている。根拠となった規則や入金者、納入金額は不明。タスニム通信はイラン通貨リアルの現金払いだったとしている。
現地メディアによると、ハミドレザ・ハジババイ国会副議長が同日の演説で明らかにした。これまで通航料が徴収されたとする民間団体の調査報告はあったが、支払いが公になったのは初めて。

高市首相は４月24日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、５月分の原油調達について、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めることで前年実績の約６割にあたる量の確保にめどがついたと明らかにした。閣僚には、流通の目詰まり解消を図るなどして、医療現場などへの重要物資の安定供給に全力を挙げるよう指示した。

中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。

JR大阪駅前の再開発エリア「グラングリーン大阪」の開発事業者は４月23日、北側で整備する緑地空間「うめきたの森」（約１ha）の概要を発表した。当初の2027年春の全面開園計画に先駆け、11月20日に敷地の約９割にあたる部分を、前倒し開園する。
うめきたの森には、落差３ｍの滝や池などを配置し、サクラやモミジなど100種類以上の植物に囲まれた空間を演出する。園内には薪窯で焼くピザを提供するカフェ・レストランも新設する。すでに開業している南側の公園と結ぶ延長約350ｍの回遊路「ひらめきの道」も整備する。

警察庁は４月23日、2025年１年間に摘発したオンラインカジノの違法賭博の利用者と業者は、過去最多の計317人に上ったと発表した。このうち約７割は、スマートフォンなどでカジノサイトに接続する”無店舗”の賭博事件に関与していた。
発表によると、2025年の摘発者数は前年より38人増え、2018年に統計を取り始めてから最多となった。
オンラインカジノは、海外では合法的に運営されていても、日本国内からサイトに接続して賭ければ刑法の賭博罪にあたる。

政府は４月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告は２例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは５月１日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。

大阪府は４月23日、大阪・関西万博の会場内での建設工事を無許可で請け負ったとして、建設業法に基づき、大阪や奈良の建設会社３社を営業停止処分にしたと発表した。処分は22日付。この結果、万博の工事を巡る無許可工事の処分は計８社となった。
発表によると、今回営業停止処分となったのは堺市のKAI、奈良県宇陀市のBYS-COMPANY（いずれも営業停止30日間）、神戸市のアトビス（同３日間）、府は処分対象となった具体的内容は公表していない。

政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は４月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チーム未来の野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党は参院で過半数に満たないが、野党の協力を得て、今国会で成立する公算が大きい。
法案は、首相を議長とする国家情報会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付ける。実務を担う国家情報局は、内閣情報調査室を改編して格上げする。

日本スケート連盟は４月22日、東京都内で2025〜2026年シーズンの表彰祝賀会を開いた。ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュア・ペアで日本勢初制覇を果たした”りくりゅう”の三浦璃来・木原龍一組、スピード女子で銅メダル３個を獲得した高木美帆に最優秀選手に相当するJOC（日本オリンピック委員会）杯を授与した。また、いずれも現役を退く三浦・木原組と高木、フィギュア女子の坂本花織に特別功労賞が贈られた。

政府は４月22日、「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた８つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を15％向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。