アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。
近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

ロイター通信は４月27日、北大西洋条約機構（NATO）が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の２兆8,870億ドル（約460兆円）で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第３セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は１日約24万人の利用が見込まれている。

世界バドミントン連盟は４月25日、デンマークのホースンスで開かれた総会で、現行の21点３ゲーム制から15点３ゲーム制への移行を承認した。2027年１月から新方式で実施する。目的は試合時間の短縮や選手の負担軽減。一部の試合で15点制を試験導入するなど検討が進められていた。

中国野生動物保護協会は４月24日、ジャイアントパンダ２頭を米国ジョージア州のアトランタ動物園に新たに貸与すると発表した。貸与されるのは、四川省の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地生まれで、オスの「平平（ピンピン）」とメスの「福双（フーシュアン）」。期間は10年。
５月中旬のトランプ米大統領の訪中を控え、友好ムードを演出することが狙いとみられる。

気象庁によると、４月27日午前５時23分ごろ、北海道浦幌町で震度５強の地震があった。震源地は北海道十勝地方南部で、震源の深さは83cm。地震の規模はマグニチュード（M）6.2。
今回の地震は20日に青森県で青森県で震度５強を観測した地震と直接の関係はないとみられ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」にはあたらないと説明している。

ロンドン・マラソンは４月26日、ロンドン市街地コースで行われ、男子はセバスティアンキマル・サウェ選手（31）（ケニア）が、史上初めて２時間を切る１時間59分30秒の世界新記録で２連覇を達成した。従来の記録は2023年にケルビン・キプトさん（ケニア）が出した２時間０分35秒で、１分以上も更新した。
女子もティギスト・アセファ選手（29）（エチオピア）が、世界記録を更新する２時間15分41秒で連覇した。

日本高校野球連盟（日本高野連）は４月24日、大阪市内で理事会を開き、審判の判定に対して映像での再確認を求める「ビデオ検証」（リプレー検証）を、今夏の108回全国高校野球選手権大会から採用することを決めた。今後の全国大会でも導入する方針。
検証は、本塁打性の打球やクロスプレー、フェアかファウルかなど広範なプレーが対象となる。判定に疑問がある場合、九回までに１回、監督が球審に検証を求めることができる。判定が覆れば、さらに要求が可能になるが、今夏の甲子園では上限２回までとする。延長に入ると、それまでの回数にかかわらず、１回の権利が与えられる。
判定の公平性を確保するとともに、SNSなどで横行する際どいジャッジに対する誹謗中傷を防ぐため、導入が議論されてきた。

農林水産省は４月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30％未満とする③太陽光パネルを地上から３ｍ以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４haから２haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。