観光庁は６月17日、住宅地の民泊を実質的に禁止する条例の改正を容認する方針を明らかにした。６月中にも自治体に通知する。
民泊について、観光庁はこれまでは産業育成の観点から、禁止は適切ではないとしてきた。だが、観光地周辺の民泊で騒音やごみトラブルなどが拡大し、当該地の市民生活にも大きな影響を与えつつあることなどを踏まえ、今回方針転換した。

警察庁のまとめによると、2025年に全国で発生した山岳遭難者は前年比266人増の3,623人に上り、統計の残る1961年以降で最多だった。件数では前年比176件増の3,122件で、過去２番目。死者・行方不明者は同32人増の332人だった。
遭難者が多かったのは秩父山系（171人）、丹沢山系（168人）、高尾山系（106人）など。遭難者の半数以上は60代以上で、70代が749人と最多。死者・行方不明者は60代以上が約３分の２を占めた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の秘奥日外国人客数は前年同月比3.6％減の355万9,900人だった。前年同月を下回るのは２カ月連続。
国・地域別にみると、中国が60.4％減の31万3,000人にとどまった。同国が前年同月を下回るのは６カ月連続。ただ、他地域からの増加で、カバーが進みつつある。
他の主要国・地域は増加。最も多かった韓国は15.2％増の95万1,300人、台湾は14.6％増の61万6,800人に上った。いずれも５月として過去最高だった。中東客は67.8％増の３万9,000人で、単月として過去最高となり、とくにトルコからの観光客が増えた。

ロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）は６月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、

日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は６月18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結について、声明を出した。主旨は、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が38隻あり、約900人が乗船しているとし、その一刻も早い脱出へ各国政府などに協力を求めている。
覚書では、60日間は無料のホルムズ海峡の航行が認められた。ただ、その後については、イランがオマーンとの共同管理のもとサービス料などの名目で、同海峡通航の有料化を条件に打ち出している。そのため船主協会は、60日間の経過後も従来通り、自由で安全な通航が可能となるよう求めた。

東京株式市場で６月19日、日経平均株価は７営業日続けて値上がりし、前日より196円57銭（0.28％）高の７万1,250円06銭で取引を終えた。史上最高値を５日連続で更新した。
朝方には一時、７万1,952円を付け、前日に付けた取引時間中の最高値（７万1,398円）も塗り替えた。

財務省が６月17日発表した５月の貿易統計速報によると、原油の輸入単価が１㌔㍑あたり11万4,076円と前年同月比67.2％上がった。この結果、輸入単価は２カ月連続で過去最高となった。遡れる1979年以降で最も高くなった。
中東情勢の緊迫化に伴い、緊急的に進めたホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達のコストが大きく膨らんだ。

５月に就任したウォーシュ議長体制のもとでの、初の米連邦準備制度理事会（FRB）は６月17日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。また、今後の見通しについては前回３月の「年内は利下げ１回」から、「利上げ１回」に転換した。

米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。