米国の建国250年を祝う行事「フリーダム250」の一環として予定されるコンサートを巡り、アーティストの出演辞退が相次いでいる。アーティスト側は、政治的な位置付けについて、誤解があったと説明している。
このコンサート、トランプ大統領の肝入りイベントだっただけに相次ぐ出演辞退を受け、トランプ氏は５月30日にSNSで「三流アーティストは必要ない」と怒りをぶちまけている。
イベントは６月25日〜７月10日に実施される予定で、第１弾としてマルティナ・マクブライトさんら９組の出演が公表されていた。すでに公表されたアーティストの半数以上が出演辞退を表明している。

国民的人気アイドルグループ、嵐が５月31日、東京ドーム（所在地：東京都文京区）でコンサートを行い、26年半の活動を終えた。３月から全国５都市を巡ったツアー計15公演の文字通りラスト公演だった。約３時間半で「Happiness」はじめ全33曲を披露した。
メンバーの大野智さん（45）、櫻井翔さん（44）、相葉雅紀さん（43）、松本潤さん（42）、二宮和也さん（42）の５人は、ドーム会場を埋め尽くしたファンに、口々に感謝の言葉を述べ、活動に終止符を打った。そして、今後について「それぞれの道を歩んでいきます。これからも温かく見守ってくれたら嬉しく思います」と呼びかけた。

自民党は５月29日、党本部で東京から首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」の具体化に向けた法案を巡り、原案をもとに議論した。
同会議では大阪選出の議員らから、大阪維新の会が推進しようともくろむ「大阪都構想」の賛否を問う３度目の住民投票を、過去２回の住民投票で否決された大阪市内だけでなく、大阪府全域で実施できる点などに強い異論が出た。

Ｇ７（主要７カ国）のデジタル・技術分野担当相は５月29日、フランス・パリで会合を開き、インターネット上の未成年保護を柱とする宣言をまとめた。閣僚宣言では新たにまとめた、SNS利用者の年齢確認など７つの共通原則を基に、未成年保護を進めるとしている。

米税関・国境取締局（CBP）によると、４月20日に還付手続きが始まったトランプ関税について、この１カ月で還付申請を受理した総額が約850億ドル（約13兆5,000億円、利息含む）超に達した。米政府によると、還付総額は利息を除いて1,660億ドル（26兆円）のため、わずか１カ月間で半分に到達したことになる。
CBPが５月26日に米国債貿易裁判所に提出した報告書で判明した。

ミャンマーの二大都市、ヤンゴンとマンダレーを結ぶ国営鉄道の主要路線の一部が刷新された、国内全体としては、2021年の軍事クーデターにより、至るところで生活インフラにも傷みが散見される中、この部分だけはわずかにクーデター前の日常が蘇ってきたかのようだ。
全長620ｋｍの改修工事の半分弱を日本がODA（政府開発援助）で支援した。残り区間の支援が凍結され、全線復旧はまだまだ見通せないだけに、６両編成の車両が市民の足として当面、二大都市間を往来することになる。

世界保健機関（WHO）は５月27日、アフリカのコンゴ共和国（旧ザイール）東部でエボラ出血熱んき感染した疑いがある人が26日時点で1,077人に達し、うち238人が死亡したと発表した。WHOはエボラの感染拡大と紛争の同時進行は「最悪だ」と懸念を示している。

日本電機工業会（JEMA）によると、４月のエアコン出荷額が前年同月比34.1％増の1,002億円だった。４月としては過去最高となった。出荷台数は同29.5％増の102万9,000台だった。エアコンの省エネ基準が2027年に上がる前に安価な製品を求める買い替え需要があった。

総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人（2.5％）減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の１億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7％で、人口減の勢いは加速している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。５年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9％伸びたことで、エチオピアに抜かれた。
都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。