イランのペゼシュキアン大統領は３月１日、自身を含めた３人のメンバーで構成する暫定的な指導体制として「臨時評議会」が発足し、活動開始したことを明らかにした。また、アラグチ外相は後継の最高指導者が１〜２日以内に選出される可能性があると表明した。

トランプ米大統領は３月１日、最高指導者ハメネイ師の死亡を受けたイランの暫定指導部と協議することで合意したと表明した。同氏は「彼らは話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
また、報復攻撃など戦果の中東諸国周辺への広がりが懸念される中、紛争状態の期間について、「４週間ほどと見積もっている」と明かした。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2025年１〜12月の１年間に東京都内で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は８万8,518人（速報値）で、前年比1,142人（1.3％）増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが９年ぶりに増加した。
都は少子化対策として、０〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は２月26日、インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）と、気象分野における国際協力感家を更に強化すると発表した。
今回の相互協力で、ウェザーニューズが長年培ってきた高精度かつ高解像度な気象予測インフラを活用した台風、大雨におけるAI予測情報を提供するとともに、グーグルの先進的なAI技術を用いた気象予測モデルもその一つとして提供する。
これらを提供することで、インドネシア特有の台風やサイクロン、大雨、洪水に対する迅速な意思決定を支え、レジリエンスの向上に貢献する。

トランプ米大統領は２月28日、米国とイスラエルによるイラン各地への空爆を受けて、イランのハメネイ師が「死亡した」と自身のSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相もハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの味方を示している。

米国とイスラエルは２月28日、イラン攻撃に踏み切った。首都テヘランのほか、中部イスファハンや北西部タブリーズなどで空爆をかけた。
トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。イラン国民に「政府を掌握せよ」とハメネイ体制の転覆を呼び掛けた。
イラン核問題は対話による解決が模索され、糸口が見出されたかに思われたが、イラン側の決断の遅さに、米国・トランプ氏がしびれを切らし、決裂した形となった。

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。
政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。

調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。