厚生労働省が行った2024年の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は前回の2016年の調査から約100万人増え、推計で約1,100万人に上ることが分かった。推計は、全国から抽出した20歳以上の男女7,480人の血液検査や調査票への記入内容を基に算出した。
糖尿病が強く疑われる人は、推計を始めた1997年の約690万人から増加を続けている。一方、糖尿病の可能性を否定できない「予備軍」は約700万人で、2007年の1,320万人をピークに減少している。
この調査は4〜5年ごとに実施しているが、コロナ禍の影響から今回は８年ぶりとなった。

政府は、東京、大阪など大都市圏で急増している海外に居住する外国人の投資用などの高額マンションで、当該地区における居住者が税金などで悪影響を被っている状況を受けて、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。
国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。また、不動産取得の実態を透明化したうえで、外国人による土地取得のあり方について検討する。
データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定。

今年話題になった言葉を選ぶ「2025年新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が12月１日発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が年間大賞を受賞した。
このほか、トップ10には「トランプ関税」、「ミャクミャク」、「国宝（観た）」、「緊急銃猟/クマ被害」、「オールドメディア」、「古古古米」、「二季」などがランクインした。

政府は、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」を2026年11月１日に発足させる方向で検討に入った。2026年の通常国会に設置法案を提出する。2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、それぞれ１カ所ずつ、地方拠点を２カ所設ける方針だ。
防災庁には担当閣僚が置かれ、他府省庁への勧告権を持つなど、平時から復旧・復興までの一貫した政府の司令塔機能を担う。

自民党と日本維新の会は11月１日、党首会談で衆院議員定数削減法案について、維新側が求める、「小選挙区も比例も、１年後、協議がまとまらなければ（自動削に）定数削減」するーーとの規定を盛り込み決着させた。維新は連立離脱もちらつかせ、自民に譲歩を迫り、維新の要求に沿った内容で合意した。

競馬の第45回ジャパンカップ（JC、Ｇ１、2400ｍ芝、17頭出走）は11月30日、東京競馬場で行われた。４番人気に支持された今年の欧州年度代表馬カランダガン（フランス、ミカエル・バルザローナ騎乗）が、最後の直線でマスカレードボールとのたたき合いをハナ差交わし制した。１着賞金５億円と外国調教馬に与えられる褒奨金300万ドル（約４億6,800万円）を獲得した。
外国馬のJC勝利は20年ぶり、フランス馬の勝利は38年ぶりだった。バルザローナ騎手、フランシスアンリ・グラファール調教師はJRAのＧ１初勝利。走破タイムは２分20秒３。芝2400ｍの世界最高、2018年JCのアーモンドアイの記録を０秒３塗り替えた。ダノンデサイルが３着、クロワデュノールは４着だった。

香港当局は12月１日、北部の大埔の高層住宅街で起きた高層マンション火災で、同日午後までに151人の死亡をを確認したと発表した。また、今回の大規模火災の原因について、修繕工事で使われていた保護ネットの一部が難燃性基準を満たしていなかったこと、さらに香港政府の責任を求めた人ら13人過失致死容疑で拘束したことを明らかにした。火災では32階建て公営マンション７棟が焼けた。同日午後時点で５棟で捜索が終了した。
被災者を中心にいま高まっているのが、これらマンション群の安全管理に関する不備が相次いで発覚したことで、香港政府の責任を追及する声だ。しかし、同政府は「国家安全維持法」をたてに批判を抑え込む動きを強めている。複数の香港メディアは連日、火災に関する独立調査委員会の設置や、政府職員の責任追及などを求めた嘆願書の賛同を募った人たちの検挙、拘束を報じている。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権との癒着疑惑にからみ、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（82）の初公判が12月１日、ソウル中央地裁で行われた。韓被告は起訴内容を全面的に否認した。
韓被告は、教団信者らの政党「国民の力」への集団入党に関与した政党法違反の罪でも起訴されており、同罪の裁判も近く始まる見通し。

国連が調査した2025年の推計人口で世界最大の都市圏はインドネシアの首都ジャカルタ（約4,200万人）だったことが分かった。２位はバングラデシュの首都ダッカ（約3,700万人）。前回まで最大だった東京（約3,300万人）は３位に後退した。

医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月２日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。このマイナ保険証、医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。
マイナ保険証は2021年に導入され、従来の保険証は2024年12月に新規発行が停止となった。2025年10月現在、国民の７割にあたる約8,700万人がマイナカードに保険証の機能を付けているが、利用率はまだ37％にとどまっている。厚生労働省は窓口での混乱を避けるため、従来の保険証を2026年３月末まで利用可能とする特例措置も設けている。
医療機関や薬局の窓口では、マイナ保険証の代わりに、資格確認書も活用できる。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナカードに保険証の機能を登録していなかったりする人に、保険の運営者から届けられている。75歳以上は、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に今夏、送付された。有効期限は最大５年だ。