「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

米裁判所 トランプ関税還付”先延ばし”認めず

米連邦巡回区控訴裁判所は3月2日、先に米連邦最高裁が違憲ととしたトランプ関税の還付を巡り、還付手続きの詳細を決めるまで「90日間の猶予」を求めたトランプ米政権側の要請を退けた。これにより、一部で指摘されていた、「還付時期を明確にせず時間稼ぎでやり過ごすのではないか」とのトランプ政権の思惑は不可能となり、世界が注視しているトランプ関税の還付について、真正面からの対応を迫られることになった。

商船三井 イランからホルムズ海峡封鎖の通告

商船三井は3月1日、イラン海軍からエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の航行禁止を通告されたことを明らかにした。イランのタスニム通信も2月28日夜、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたと報じた。
これを受け、日本郵船、川崎汽船の海運大手もホルムズ海峡での航行を取りやめた。同海峡の封鎖が長期化すれば今後、世界のエネルギー需給や価格にも影響が広がる可能性がある。

イランと湾岸アラブ対立再燃 紛争拡大の危機

米国やイスラエルから2月28日、空爆を受けたイランがアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、カタール、バーレーンなど湾岸アラブ諸国における米軍施設を標的に報復攻撃を続けている。
ただ、空爆の標的が米軍施設といっても、都市部の住民が居住する施設への影響、波及は避けられず、周辺諸国への被害が拡大している。
このため、近年関係修復を進めてきたアラブ諸国との対立が再燃している。報復が連鎖すれば地域紛争が拡大する危険性が高まる。

トランプ氏 イラン暫定指導部と対話で同意

トランプ米大統領は3月1日、最高指導者ハメネイ師の死亡を受けたイランの暫定指導部と協議することで合意したと表明した。同氏は「彼らは話し合いを望んでおり、私も同意した」と明言した。
また、報復攻撃など戦果の中東諸国周辺への広がりが懸念される中、紛争状態の期間について、「4週間ほどと見積もっている」と明かした。

東京都の25年出生数9年ぶりに増加 対策奏功

厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、2025年1〜12月の1年間に東京都内で生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は8万8,518人(速報値)で、前年比1,142人(1.3%)増となった。全国的には出生数の減少が続いているが、東京だけが9年ぶりに増加した。
都は少子化対策として、0〜18歳に月5,000円を支給する「018サポート」ほか、卵子凍結や無痛分娩の費用の助成金も都道府県で初めて開始している。

奈良市の聖武天皇陵, 多聞城跡を初調査

日本考古学協会などの研究者団体は2月27日、宮内庁が管理する聖武天皇・皇后陵(所在地:奈良市)を初めて調査した。
宮内庁が管理する約3万㎡に及ぶ同エリア一帯は、戦国武将、松永久秀が築いた多聞城跡と重なっており、研究者らは土塁の可能性がある地形の起伏や、城跡の規模なども確認していた。普段は立入禁止の2つの陵墓の外周などを午後1時頃から約1時間20分かけて調査した。

ウェザーニューズ インドネシアBMKGと連携

ウェザーニューズ(本社:千葉市)は2月26日、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)と、気象分野における国際協力感家を更に強化すると発表した。
今回の相互協力で、ウェザーニューズが長年培ってきた高精度かつ高解像度な気象予測インフラを活用した台風、大雨におけるAI予測情報を提供するとともに、グーグルの先進的なAI技術を用いた気象予測モデルもその一つとして提供する。
これらを提供することで、インドネシア特有の台風やサイクロン、大雨、洪水に対する迅速な意思決定を支え、レジリエンスの向上に貢献する。