高市首相は４月30日、中東情勢に関する関係閣僚会議で原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の供給状況を説明した。これまで「半年以上」としていた供給めどに関し、中東以外からの代替調達により、「年を超えて継続できる」と表明した。代替調達先は米国、アルジェリア、ペルーからの輸入。これにより、中東以外からの代替調達は、情勢が緊迫化する前の水準と比べおよそ３倍に増える見込み。

韓国の人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は４月28日、北朝鮮の金正恩政権下で執行された処刑に関する報告書を公開した。これによると、金正恩朝鮮労働党総書記が権力を継承した2011年12月から2024年12月までの13年間に、少なくとも136件の処刑が執行され、358人が殺害された。
報告書は、北朝鮮の51の市・郡に居住していた脱北者256人からの聞き取り調査結果と、北朝鮮情報専門サイト、デイリーNKなどの報道を分析してまとめめられたもの。公開・非公開が判明している処刑129件のうち、公開処刑は94件で７割を超えた。処刑方法について情報がある111件のうち、107件が小銃や機関銃などによる銃殺だった。
処刑執行が確認されている136件と、死刑判決を受けたものの執行が判明していない８件を合わせた144件の罪状別では、「韓国の映画、ドラマ、音楽を視聴したり、流入させたりする行為など」が29件（20.1％）で最も多かった。このほか、正恩氏の指示・方針への違反や、正恩氏や党への批判などの行為も26件（18.1％）あった。

米国のトランプ政権が、大学や研究機関に研究費を配分する「全米科学財団（NSF）」を監督する国家科学審議会（NSB）の全委員22人を解任したことが分かった。学術界を軽視するトランプ大統領が、自らへ権力を集中させるために人事を強行したとみられる。
NSBはNSFとともに1950年に設立。独立した機関として大統領や議会への制作の助言や、NSFによる研究資金提供の承認を任務としている。

外務省は４月29日、ホルムズ海峡を事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手、出光興産の子会社のタンカー、出光丸だという。複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。
高市首相は「残りの日本関係船舶を含め、「すべての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」と強調した。

日本銀行は４月28日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。利上げの見送りは１月以降、３会合連続。
中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響で、物価の上振れと景気の下振れという2つのリスクが高まり、先行きの見極めに時間をかける必要があると判断した。2026年度の見通しについては、物価上昇率を１月時点から引き上げ、経済成長率は引き下げた。

アラブ首長国連邦（UAE）は４月28日、石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から５月１日付で脱退すると発表した。OPECの盟主、サウジアラビアとの対立が背景にあるとみられる。
近年、OPECで最大の生産量を持つサウジアラビアは原油価格を維持するために協調減産を主導する一方、UAEは増産を主張し、意見の食い違いが目立っていた。国営通信によると、UAEは脱退後も、需要と市場の状況に沿って段階的に生産を増やすとしている。

ロイター通信は４月27日、北大西洋条約機構（NATO）が2021年から実施している首脳会議の毎年開催案を取りやめる案を検討していると報じた。これはトランプ米大統領が加盟国の多くに、国家財政面で困難な国防費目標の引き上げを迫るなど、近年は首脳会議で陣営の団結・協力ではなく、かえってNATO内で緊張が高まる場面が増えているためだ。開催頻度を減らすことで、米欧の対立が顕在化する事態を避けるのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月27日、2025年の世界の軍事費が前年比2.9％増の２兆8,870億ドル（約460兆円）で過去最大だったと発表した。世界各地での紛争状況を反映し、増加は11年連続。軍事費が急増している欧州では、対照的に福祉が削減されている状況に国民が強く反発している。

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第３セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は１日約24万人の利用が見込まれている。

世界バドミントン連盟は４月25日、デンマークのホースンスで開かれた総会で、現行の21点３ゲーム制から15点３ゲーム制への移行を承認した。2027年１月から新方式で実施する。目的は試合時間の短縮や選手の負担軽減。一部の試合で15点制を試験導入するなど検討が進められていた。