共同通信が６月20、21の両日実施した、全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率が初めて60％台を割り込み、発足以来最低の55.8％だった。
また、自民党総裁選での高市首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、49.7％が首相の説明は不十分と回答している。
内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若手層（30代以下）は支持率が13.5ポイント、女性も9.2ポイントそれぞれ下がった。不支持率は27.9％で、前回から1.1ポイント増えている。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議を仲介しているパキスタンとカタールは６月21日、60日以内の最終合意に向けたロードマップに米国とイラン両国が合意したと明らかにした。ホルムズ海峡での」安全な航行確保に向けて関係国の連絡体制を構築した。

日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

キオクシア株の時価総額が６月22日、一時60兆円の大台に乗せた。東京株式市場で同日、キオクシア株は上げ幅を広げ、一時前週末比４％高まで上げた。この結果、同株の時価総額は16日に初の50兆円に達した後、わずか６日間で10兆円上積みしたことになる。

”熱波”に見舞われているスペインとフランスの各地で６月21日、気温が上昇、気象当局によると両国の最高気温はいずれも42度超に達している。
スペイン・コルドバ近郊で42.7度を記録。フランス・ボルドー周辺でも42.2度を観測した。予報ではフランス・パリは23、24の両日に40〜42度が見込まれており、６月としては異例の厳しい暑さが今週いっぱい続きそうだ。

サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会、１次リーグF組の日本は、メキシコ・モンテレイで第２戦を迎え、チュニジアと対戦した。W杯の第２戦目は苦戦の”ジンクス”を抱える日本だったが、安定した試合運びで勝ち点３を獲得、これを一気に返上し、決勝Tへ前進した。
初戦のオランダ戦から先発を４人入れ替える采配で臨み、選手層の厚さを示した。試合は、開始早々の４分に鎌田大地のゴールで先制。さらにオランダリーグで得点王（25点）の上田綺世が今大会初のゴールを決め、前半を２−０で折り返した。後半も伊東純也、そして再び上田のヘディングシュートが決まり２−０とし、合わせて４−０の圧勝劇だった。

日本心臓移植学会は６月20日、心停止し死亡した人からの心臓提供に向け検討を始めたと表明した。現在、国内での心臓提供は、血流が維持されている脳死の提供者（ドナー）からに限られている。
提供件数を増やし、移植を望む患者の待機期間を短縮することをめざす。実施要件や輪f里問題がクリアできるかどうかを検討し、2027年初めまでに提言としてまとめる。
日本心臓移植学会や日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植を待つ患者は2026年４月時点で790人。待機期間は平均約５年に及ぶ。これに対し、2025年の脳死臓器提供は146件にとどまっている。

国連は車の自動運転「レベル４」向けの初めての包括的な安全基準を策定する。「注意深いドライバーと同等以上」の安全を求める。レベル４は、特定の条件下で完全自動運転をする基準とされる。
国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が６月23日、スイス・ジュネーブで開く会合で採択する。2027年１月に発効する見込み。
今回採択される国連の安全基準に準拠すれば、輸出先の多くで認可取得が不要になり、自動車メーカーの開発・量産を進めやすくなる。

欧州連合（EU）は６月18、19日、首脳会議を開き、中国への巨額の貿易赤字を削減するための措置を検討するよう行政執行機関、欧州委員会に指示した。域内企業に調達先の多様化を義務付けるなど、中国を念頭に置いた輸入規制を強化する方針だ。
欧州委員会によると、EUの中国に対するモノの貿易赤字は５年間で45％増加し、2025年には約3,600億ユーロ（約66兆6,000円）に達している。フォンデアライエン委員長は、現状を「域内製造業の基盤が蝕まれており、全く持続可能ではない」と忠僕品の輸入急増を嘆いている。