望まない妊娠を防ぐため、処方箋なしにドラッグストアなどで購入できる初の緊急避妊薬「ノルレボ」が２月２日、発売された。研修を受けた薬剤師が「性交後72時間以内か」などを確認し、その場で服用することが要件。準備が間に合わない店舗では発売を見送ったが、大手ドラッグストアなど5,000店舗超で発売される見込み。販売元は第一三共ヘルスケア。

車いすテニスの全豪オープン（オーストラリア・メルボルン）は１月31日、男子シングルスの決勝が行われた。第２シードの小田凱人が第３シードのM.デラプエンテ（スペイン）を３−６、６−２、６−２の逆転で下し、２年ぶり２度目の優勝を飾った。４大大会の同種目で元世界ランキング１位の国枝慎吾以来、史上２人目となる４大大会連続優勝の偉業を成し遂げ、８度目のタイトルを獲得した、

第98回選抜高校野球大会（３月19日から13日間、甲子園球場）の選考委員会が１月30日、大阪市内で開かれ、出場32校が決まった。
一般選考枠では、大会２連覇がかかる横浜（神奈川）と夏春連覇を目指す沖縄尚学（沖縄）が、いずれも２年連続の選出。昨秋の明治神宮大会を制した九州国際大付（福岡）も、順当に選ばれた。春夏通算で優勝９度を誇る大阪桐蔭は３季ぶりの出場となる。
21世紀枠では、長崎西（長崎）が75年ぶり２度目、高知農（高知）は初めて出場する。組み合わせ抽選会は３月６日に行われる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の非公式外相会議が１月29日、議長国のフィリピン・セブで開かれた。ミャンマーで国軍が主導した総選挙について、ASEANは現時点では承認しない姿勢を示した。
フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「選挙結果を承認する合意は形成されていない。多くの課題が存在する」と述べ、暴力停止など５項目の履行を求めた。ASEANは選挙監視団を派遣していなかった。

日本臓器移植ネットワークの資料によると、2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と、過去最多となった。ただ、国内の臓器提供数は増加傾向にあるが、先進国では最低水準にとどまっている。
現在の医療では臓器移植しか治る手立てのない患者を救うため、臓器提供者の意思＝善意を、病院・医師・臓器搬送を含め着実に移植につなげる充実した体制づくりが求められる。

米国のトランプ大統領は１月30日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表した。トランプ氏が自身のSNSに投稿した。これまでトランプ氏は、利下げに前向きな人物を議長に起用する考えを示しており、本来求められるFRBの中立性維持と、トランプ氏の意向を汲むバランスをどう取るのか、ウォーシュ氏の対応が注目される。

英国のスターマー首相は１月29日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、経済協力の拡大で一致した。英首相の訪中は2018年のメイ氏以来、８年ぶり。中国との経済・貿易関係の強化を最大の目標とし、製薬大手アストラゼネカや鉱物資源の世界大手アングロ・アメリカンなど、50以上の英企業・団体などが同行した。
昨年12月、フランスのマクロン大統領、今年１月、カナダのカーニー首相がそれぞれ訪中。さらにアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相ほか、２月にはドイツのメルツ首相の訪中も予定されている。
今回の英国のスターマー首相の訪中は、米国のトランプ政権が米国第一主義をかざし、国際秩序を軽視、蔑（ないがし）ろにする姿勢を強める中、対中関係改善に動く欧州各国の流れを強く意識させるものとなった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は１月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.50〜3.75％で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは昨年７月以来４会合ぶり。
FRBのパウエル議長は「経済の見通しは明確に改善している。現行の政策スタンスは適切だ」と強調。当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。
トランプ大統領は29日、自身のSNSに「FRBは今すぐ大幅に利下げすべきだ」と投稿し、金利を据え置いたFRBを強く批判した。

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」が１月30日、神戸市中央区のメリケンパークや東遊園地など３会場で始まった。今年のテーマは「神戸の鼓動、光の物語」で、計約40万個のLED電球が復興した街並みを照らし出している。
メリケンパークでは昨年と同様、特設コーナーが設けられ、光の回廊「ガレリア」（全長約75ｍ、高さ約９ｍ）など作品が点灯され、訪れた人たちは幻想的な光景に魅入っていた。

厚生労働省は１月30日、藤田医科大（本部所在地：愛知県豊明市）と東海、北陸地方の移植推進団体などが設立した法人に、臓器斡旋業を許可したと発表した。許可を受けたのは一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会」。藤田医科大が昨年12月に愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の７県の団体などと設立し、許可申請していた。
これは、厚労省が進める移植医療体制改革の一環で、地域の法人への許可は初めて。東海、北陸の７県を担当し、今夏の稼働を見込んでいる。
同法人は、７県の病院で臓器提供の希望があった場合、職員を派遣し、臓器提供者（ドナー）の家族への説明や同意取得を行う。臓器摘出で他の病院からくる医師らの受け入れの調整も担う。
こうした業務は、日本臓器移植ネットワーク（JOT）がこれまで全都道府県で行ってきたが、業務の逼迫などで迅速な対応ができないなどの課題があった。