総務省は１月27日、衆院選の立候補者に占める女性の割合が過去最高の24.4％になったと発表した。今回の衆院選立候補者1,285人のうち女性は313人で、過去最多となった前回選挙（314人）とほぼ同水準だった。全体の候補者数が前回選挙（1,344人）より減少したため、女性の割合が高まった。
政府は2025年までに、女性候補者の比率を35％に引き上げる目標を掲げていたが、達成できなかった。女性候補者を政党別にみると、参政党が82人で最も多く、以下、共産党が67人、中道改革連合が47人で続いている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、約４年で軍の被害者数（死傷・行方不明者）が両国合わせて約180万人に上っており、2026年春までに200万人に達する可能性がある。
これまでの状況をみると、ロシア側は推定120万人の人的損失を受け、最大32万5,000人が死亡した。一方、ウクライナも大きな損失を被っている。2022年２月から2025年12月までに人的損失は50万〜60万人に上り、そのうち10万〜14万人が死亡したととしている。

米科学誌「ブレてぃん・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（原子力科学者会報）は１月27日、人類が滅亡する時間を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間が「85秒」となったと発表した。昨年より４秒進み、最短の更新は２年連続で、最も破滅に近付いていると警告している。
同誌は、米露間に唯一残る核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月に失効期限を迎える点や、トランプ米大統領が昨年、核実験再開を指示したことを挙げ、「新たな核軍拡競争が加速する恐れがある」と危機感を示している。また、人工知能（AI）が軍事転用されて「破壊的技術」となるリスクや温暖化対策の遅れも指摘している。

日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格（１gあたり、税込み）が１月29日午後、前日の公示価格と比べて1,775円高の３万248円まで上昇し、初めて３万円を突破した。
昨年９月下旬に２万円を突破してから約４カ月で１万円超値上がりし、この１年間で２倍近くに跳ね上がった。

神戸地裁尼崎支部は１月28日、兵庫県の内部告発問題を巡り、丸尾牧県議（61）が政治団体「NHKから国民を守る会」の立花孝志被告（58）（名誉毀損罪で起訴）の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、立花被告に330万円の賠償を命じた。太田敬司裁判長は「演説内容は真実と認められず、デマを用いてでも世論を誘導する意図があった」と認定した。

総務省は1月27日、衆院選公示日前日の26日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億351万7,115人で、2024年の前回選挙から66万2,160人減少した。
有権者数が最も多いのは東京の1,161万2,192人で、神奈川の772万1,115人、大阪の726万5,185人と続いている。最少は鳥取の44万6,202人で、次いで島根の53万4,255人、高知の56万6,425人となっている。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１月26日、衆院選で与党が過半数に足りなければ辞任する考えを示した。吉村氏は「高市首相（自民党総裁）は自民、維新の与党で過半数を下回れば退陣すると言われた。私も維新代表を辞任する」と述べた。

東京・上野動物園で飼育されていた双子のパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）を載せた航空機が１月28日未明、中国四川省成都の空港に到着した。２頭は四川省雅安にある中国ジャイアントパンダ保護研究センターの「雅安碧峰峡基地」に運ばれた。
同基地には上野動物園から返還された２頭の母シンシンと姉シャンシャンが暮らしている。