クボタは５月11日、大阪市浪速区の旧本社跡地の再開発について、優先交渉権者を三井不動産、関電不動産開発の２社に決めたと発表した。同跡地は商業施設「なんばパークス」の南側に位置する。期間限定で住宅展示場などに使われている隣接地と合わせて約２万4,000㎡の広さがある。
再開発では約１万2,500人収容する多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設なども含む複合施設を検討する。開業は2032年以降を予定。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は５月12日、域内全域で子どものSNS利用を制限する法案を、今夏にも提出することを検討していると明らかにした。同氏はデンマーク・コペンハーゲンでこの旨、演説した。SNSについて、中毒性のある仕組みやデザインなどのが子どもの発達に悪影響を与えると主張した。

英国とフランスは５月12日、ホルムズ海峡の航行再開に向けた40カ国超の国防相会合をオンライン形式で共催した。この会合で英国は、戦闘終結後に戦闘機やドローン（無人機）、駆逐艦を派遣して機雷掃海や商船保護を担うことを表明した。英国防省が発表した。

日本茶業中央会（本部：東京都港区）は５月11日、日本茶が「地理的表示（GI）保護制度」に加わる見通しだと発表した。日本茶全体を対象とする「ナショナルGI」として登録を目指す。今やグローバルに抹茶需要が拡大する中、海外産の模倣品による権利侵害を防ぐ。産地ごとではなく、国全体を生産地とするナショナルGIは、日本酒に続く２例目となる見通し。
国産茶葉のみを国内で加工・袋詰めした日本茶を対象とするなど、自主基準を設ける。業界では、中国産で「宇治抹茶」をかたる事例もあり、知的財産の保護が課題となっている。

兵庫県立大の研究チームは、近畿北部の里山に生息するツキノワグマの秋の主食はドングリではなく、種の周りに瑞々しい果肉を持つ「液果」とする研究結果を、国際学術誌に発表した。
ツキノワグマの食性に関する研究は、これまで北日本や東日本で行われ、比較的温暖な西日本エリアで定量的に研究されたのは初めてという。
クマの出没予測は、一般に各地域の里山などのドングリの豊・凶作に基づいて行われてきた。今回の研究結果により、「地域によっては液果類の豊凶の状況が左右している可能性が示された」としている。全国各地で被害が相次ぐクマの出没予測への活用がきたいされる

世界３大映画祭の最高峰と評される第79回カンヌ国際映画祭が５月12日夜（日本時間13日未明）、フランス南部カンヌで開幕した。今回は各部門に日本人監督作品が目白押しだ。各賞は23日夜（同24日未明）に発表される。
最高賞パルムドールを競うコンペティション部門22作品の中に、是枝裕和監督の「箱の中の羊」、濱口竜介監督の日仏合作「急に具合が悪くなる」、深田晃司監督の「ナギダイアリー」が選ばれている。日本人監督による３作品がコンペ入りするのは2001年以来25年ぶり。このほか、第２コンペ部門、カンヌプレミア部門にも日本人監督作品が選ばれている。

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で５月12日、イーロンマスク氏が起こした一連の裁判でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が初めて証言台にたった。この中でアルトマン氏は、マスク氏にオープンAI株の最大９割を要求されたと説明。マスク氏は慈善事業ではなく、経営の支配に関心があったと主張した。

インドのモディ首相は５月10日、原油高が続いていることを受け、在宅勤務の再開や、今後１年間にわたる海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。中東情勢の緊迫化・長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保を念頭に置いた発言とみられる。

金融庁は５月12日、金融システムへの大きな脅威となり得る新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などでつくる官民連会会議の作業部会を14日に立ち上げると発表した。
作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクほか、全国地方地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会など計30を超す団体・企業の実務者で構成する。

高市首相は５月12日、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの高性能の新型AI（人工知能）が、重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、担当閣僚らに対応を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。
ミュトスは、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。このため、悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に使われるリスクがある。