クマの出没が目立ち始めた東北などの自治体で、冬眠中や冬眠明けで、まだ動きが鈍いうちにクマを駆除する”春グマ捕獲”作戦が始動している。
政府は３月に公表したクマ対策のロードマップ（工程表）に基づき、今年度は前年度より４県（宮城、新潟、富山、岐阜）多い11道県で交付金事業として推進。
各自治体は今年度、ハンターへの報酬額を引き上げて、春グマを含めた捕獲を強化している。昨年、全国最多の67人が死傷した秋田県では、人里に近い山中など市町村が指定した「管理強化ゾーン」での捕獲に１頭５万円の奨励金を支給。冬眠中の個体を捕る「穴グマ捕獲」も対象とする。山形県は前年度まで市町村の報酬に１頭8,000円の経費を上乗せしていたが、今年度から報酬として最大８万円を支給する。そして、春グマの捕獲目標を90頭と、例年の捕獲実績のほぼ倍に設定している。
北海道も、市町村がハンターに支払う報酬を１頭最大12万円まで補助する予算を確保。道内の春グマ捕獲実施自治体は、昨年の47市町村から77市町村に増える見通しだ。このほか、新潟県では、５月下旬までに県内16市町村で延べ1,000人が山に入って、計100頭の捕獲を目指すとしている。

松本洋平文部科学相は４月24日、米ネットフリックスの日本での独占放送権取得により、地上波中継がなかった３月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を巡り、主催者に対し「より多くの国民が大会を見ることができるよう、今後の配慮をお願いした」と明らかにした。スポーツ中継に関する有識者会議を総務省と合同で設置することも発表した。
ネットフリックスの独占配信で顕在化した課題や影響について、有識者会議で論点を整理し、今後の政策を検討する。

政府は４月23日、「攻めの予防医療」に関する関係副大臣会議を首相官邸で開いた。従業員の健康増進に投資する健康経営の促進や、病気の予防、健康維持につながるヘルスケア産業の育成を進める方針を確認した。
今回示された論点整理案には、健康経営に熱心な事業者を優遇する補助金制度の拡充や、ヘルスケアのスタートアップ（新興企業）の収益拡大に向け、専門家が事業計画に助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

イランのファルス通信などは４月23日、イランはホルムズ海峡を通過する船舶から徴収した通航料が国庫に納められたと報じた。中央銀行も入金を認めたとしている。根拠となった規則や入金者、納入金額は不明。タスニム通信はイラン通貨リアルの現金払いだったとしている。
現地メディアによると、ハミドレザ・ハジババイ国会副議長が同日の演説で明らかにした。これまで通航料が徴収されたとする民間団体の調査報告はあったが、支払いが公になったのは初めて。

高市首相は４月24日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、５月分の原油調達について、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めることで前年実績の約６割にあたる量の確保にめどがついたと明らかにした。閣僚には、流通の目詰まり解消を図るなどして、医療現場などへの重要物資の安定供給に全力を挙げるよう指示した。

中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。

JR大阪駅前の再開発エリア「グラングリーン大阪」の開発事業者は４月23日、北側で整備する緑地空間「うめきたの森」（約１ha）の概要を発表した。当初の2027年春の全面開園計画に先駆け、11月20日に敷地の約９割にあたる部分を、前倒し開園する。
うめきたの森には、落差３ｍの滝や池などを配置し、サクラやモミジなど100種類以上の植物に囲まれた空間を演出する。園内には薪窯で焼くピザを提供するカフェ・レストランも新設する。すでに開業している南側の公園と結ぶ延長約350ｍの回遊路「ひらめきの道」も整備する。

警察庁は４月23日、2025年１年間に摘発したオンラインカジノの違法賭博の利用者と業者は、過去最多の計317人に上ったと発表した。このうち約７割は、スマートフォンなどでカジノサイトに接続する”無店舗”の賭博事件に関与していた。
発表によると、2025年の摘発者数は前年より38人増え、2018年に統計を取り始めてから最多となった。
オンラインカジノは、海外では合法的に運営されていても、日本国内からサイトに接続して賭ければ刑法の賭博罪にあたる。

政府は４月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告は２例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは５月１日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。