大阪・関西万博の会場で６月28日夜、日本三大花火大会の一つで、毎年８月に秋田県大仙市で開かれている”大曲の花火”に参加する、全国トップクラスの４つの業者が壮大な花火を披露した。
日本を代表する花火師たちが、５分ほどの間におよそ1,000発の赤や青など色鮮やかな花火を次々と打ち上げて万博会場の夜空を彩り、訪れた人たちを魅了した。

中国の税関総署は６月29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に全面禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとしている。輸出するには放射線の合格証明や産地証明が必要になるとしている。
ただ、全面禁輸以前から輸入を禁止していた福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県は対象外で、輸入禁止のままとする。

財務省の貿易統計によると、５月のコメの民間輸入量が前月比５割増の１万607トンに上ったことが分かった。これは単月の過去最高記録。５月の輸入量を主要国別に見ると、米国が最多の7,894トン、台湾が909トン、タイが578トン、ベトナムが500トンと続いている。この結果、１〜５月累計では１万9,628トンと前年同期比で約60倍のペースとなっている。
民間でのコメ輸入は、１kg当たり341円という高額な関税がかかるため、これまでの輸入量は限定的だった。ところが、2025年は国産米の価格が急騰し、関税分を考慮しても輸入米の方が割安となり、輸入米への引き合いが急増する事態となった。
飲食チェーンの業務用だけでなく、大手スーパーが米国産「カルローズ米」を売り出し、家庭向けにも広がりをみせている。

H2Aロケットの最終号機となる50号機は６月29日未明、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載している温室効果ガスなどを観測する人工衛星「いぶきGW」を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。
H2Aロケットは20年以上にわた日本の主力ロケットとして、数々の人工衛星を宇宙に運んできたが、打ち上げ費用の高さなどから50号機で運用を終え、後継機のH3ロケットに完全に移行することになっている。
H2Aロケットは、今回を含め50回の打ち上げのうち、失敗したのは2003年の６号機の１回のみで、打ち上げの成功率は最終的に98％と世界的に高い水準に達した。

総務省の調査によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなど充電できる製品に広く使われているリチウムイオン電池を、家庭から回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で、焼却や埋め立て処理もしくはそのまま保管されていることが分かった。これらが今、発火事故や火災を引き起こすケースが相次いでいる。
このため、総務省は経済産業省と環境省に対し、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、全国の市区町村に適切な回収・処分を推進するよう通知を出した。
総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収を巡る実態を把握するため、2024年５月から７月にかけて全国50の市を対象に実地調査を実施した。

欧州連合（EU）は６月27日、ニホンウナギなどウナギ全種を絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に加えるよう事務局に提案した。今年11月からウズベキスタンで開かれる締約国会議で議論されることになる。
これを受け、小泉農林水産相は同日、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、EUの提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示した。

札幌市中心部の北海道大学構内に世界で最も危険な植物の一つとして知られる「ジャイアント・ホグウィード（和名バイカルハナウド）」とみられるセリ科の植物が自生しているのが見つかった。外部から10株以上自生しているとの情報が６月24日寄せられ、大学側が専門家に調査を依頼し、分かった。
環境省によると、バイカルハナウドは国内では未確認の毒性植物で、どのような経緯でいつごろから、キャンパス内に自生しているのか全く分からという。
バイカルハナウドの樹液に触れると、深刻な皮膚炎を引き起こす恐れがあるという。間違って触れたら、すぐ水で擦らずにきれいに洗い流し、布などで覆っておくことが療法だ。樹液に触れたまま放置し、日光に当てると、焼けただれような状態になる。要注意だ。

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで飼育されている４頭のジャイアントパンダの最後の観覧日となった６月27日、朝早くから数多くのパンダファンが訪れた。午後４時から行われたお別れセレモニーには、家族連れなどおよそ3,000人が集まり、別れを惜しんだ。
日本のパンダファンの心を癒やした「良浜（らうひん）」と、その子の「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭のジャイアントパンダは28日、専用機で中国・四川省の繁殖施設へ向け旅立った。

英国メディアによると、富裕層に導入された厳しい税制を嫌って国外に脱出する動きが活発だ。これにより、2025年は全世界で国外に流出する富裕層の数が過去最大の14万2,000人に上る見通しだ。元大手金融機関の幹部、不動産王らの流出を連日のようにメディアが伝えている。
その筆頭が英国で、これまで指摘されてきた中国富裕層の数を上回って、最大の流出国になるという。25年は異動する英国の富裕層の総資産は約918億ドル（約13兆円）と試算されている。流入先は中東や米国、イタリアなどが上位に並ぶ。