大阪府は４月23日、大阪・関西万博の会場内での建設工事を無許可で請け負ったとして、建設業法に基づき、大阪や奈良の建設会社３社を営業停止処分にしたと発表した。処分は22日付。この結果、万博の工事を巡る無許可工事の処分は計８社となった。
発表によると、今回営業停止処分となったのは堺市のKAI、奈良県宇陀市のBYS-COMPANY（いずれも営業停止30日間）、神戸市のアトビス（同３日間）、府は処分対象となった具体的内容は公表していない。

政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化する国家情報会議設置法案は４月23日、衆院本会議で与党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チーム未来の野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党は参院で過半数に満たないが、野党の協力を得て、今国会で成立する公算が大きい。
法案は、首相を議長とする国家情報会議の下に総合調整機能を持つ「国家情報局」を創設し、各省庁に必要な資料・情報の提供を義務付ける。実務を担う国家情報局は、内閣情報調査室を改編して格上げする。

日本スケート連盟は４月22日、東京都内で2025〜2026年シーズンの表彰祝賀会を開いた。ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュア・ペアで日本勢初制覇を果たした”りくりゅう”の三浦璃来・木原龍一組、スピード女子で銅メダル３個を獲得した高木美帆に最優秀選手に相当するJOC（日本オリンピック委員会）杯を授与した。また、いずれも現役を退く三浦・木原組と高木、フィギュア女子の坂本花織に特別功労賞が贈られた。

政府は４月22日、「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた８つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を15％向上させる。
要点は、労働市場改革では①社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進める②官民で重点的に投資する17の戦略分野に人材が集まるように促す。労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理する。
一方、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を創設し、2027年秋に試験の初回を実施するとしている。人材育成では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組む。

財務省が４月22日発表した３月の貿易統計（速報）によると、対中東地域の輸出額は前年同月比で半減し輸入額も１割減少した。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあることが影響した。この影響は４月以降に本格化する見込み。
中東向けの輸出額は前年同月比45.9％減の2,257億円だった。輸出額の６割を占める乗用車は33.0％減少した。中東からの輸入額は10.7％減の8,788億円で、全体の８割を占める原粗油は5.6％減にとどまった。中東から日本へのタンカーでの輸送は20日程度かかる。４月以降は急減する見通しだ。

国際サッカー連盟（FIFA）は４月21日、女子の世界ランキングを更新した。日本代表「なでしこジャパン」は８位から５位に上げた。１位スペイン、２位米国は変わらず、イングランドが１つ上げて３位となった。

不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

日本野球機構（NPB）とNPBエンターズは４月20日、日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督（50）の契約満了に伴う退任が決まったと発表した。後任については決まり次第、発表される。
井端監督は2023年９月に就任し、同年11月の「アジアプロ野球チャンピオンシップ」で日本を優勝に導き、2024年の国際大会「プレミア12」では準優勝だった。２連覇を目指した今年３月の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」では準々決勝で敗れて、WBCで初めて４強入りを逃した。井端氏は敗退後に退任の意向を示していた。