高市首相（自民党総裁）は１月19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示ー２月８日投開票」の日程で実施する。
会見の骨子は①「責任ある積極財政」など国論を二分する重要政策を巡り信を問う②物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討加速③勝敗ラインは自民・維新の与党で過半数確保、選挙結果に、首相としての進退をかけるーーなど。

全国都道府県対抗男子駅伝は１月18日、広島（広島平和記念公園前発着・７区間48㌔）で行われ、宮城が２時間16分55秒の大会タイ記録で初優勝を飾った。３区でトップに立ち、最終７区で一時10秒差まで迫られたが、冷静にレースを進め、後半に余力を残し、勝負どころで突き放し、リードを保ち逃げ切った。

東京・両国国技館で行われている大相撲初場所８日目は１月18日、６年ぶりの天覧相撲で、横綱・大関が総崩れ。場所を引き締めるはずの２横綱（豊昇龍、大の里）、２大関（琴桜、安青錦）が揃って敗れる、戦後初めての異例の事態となった。
中日を終えて２人の横綱は２敗、安青錦も２敗、琴桜は３敗で、トップは１敗の関脇・霧島と前頭12枚目の阿炎のみ。

自民党幹部によると、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった衆院議員（＝裏金議員）らについて、次の衆院選では比例選への重複立候補を容認する方針を固めた。前回の選挙で「禊（みそぎ）は済ませた」との判断だ。
石破政権のもとで臨んだ2024年10月の衆院選で、「ルールを守る党であることを国民に示す」として、不記載があった旧安倍派や旧二階派の議員らを小選挙区で公認しつつ、比例名簿には登載しなかった。これにより、多くの議員が落選し、国政に戻れず、党内に”しこり”を残した。
こうした状況を踏まえて、現在の党執行部は不記載問題の発覚後に衆院選を経たことや、島内の分断を回避する狙いから一転、例外なく重複立候補を認める方針という。

米国のトランプ大統領は１月17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、強く反発し反対する欧州８カ国からの輸入品に、２月１日から10％の追加関税を課すと発表した。自身のSNSで発表した。
８カ国はデンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、オランダ。これらの各国はデンマークの要請に基づき、すでにグリーンランドに小規模の軍部隊を派遣している。
トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークはどうすることもできない」とし、「世界平和と安全を守るため強力な措置が不可欠だ」と主張。米国の買収行為を正当化している。そして関税について、６月１日には25％に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けると言明」している。

自民党の菅義偉・元首相（77）は１月17日、衆院選に出馬せず、「後進へ道を譲る」と政界を引退する意向を表明した。菅氏は秋田県出身。横浜市議を経て1996年の衆院選で初当選した。2012年に発足した第２次安倍晋三内閣で官房長官に就き、在職期間は歴代最長の７年８カ月に及んだ。2020年９月から2021年10月まで首相を務めた。

東京都監査委員は１月16日、精密機械製造会社、大川原化工機（本社：横浜市）の冤罪事件を巡り、捜査を担当した当時の警視庁捜査員３人について「故意や重過失で違法捜査を行った」と認定し、都が支払った損害賠償金を３人に求償するよう警視庁に勧告した。都の賠償金について捜査員個人に負担を求める勧告は初めて。期限は４月15日で、同庁が今後、対応を検討する。
事件は、同社の噴霧乾燥機を不正輸出したとして同社社長らを逮捕・起訴した同庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、都と国に約１億6,600万円の損害賠償を命じる判決が2025年６月に確定。都は約9,500万円を負担した。

日本高校野球連盟などは１月16日、第98回選抜高校野球大会（３月10日開幕、甲子園球場）の運営委員会を開き、開会式の入場行進曲が、男性ダンスボーカルグループ、KILK（ミルク）の楽曲「イイじゃん」に決まったと発表した。2025年の日本レコード大賞で優秀作品賞に選ばれた曲だ。センバツ大会の出場32校は、１月30日の選考委員会で決定する。

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１月16日、国会内で記者会見し、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を前面に打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める姿勢だ。
野田氏は新党は「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していく」と強調。斉藤氏は「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と語った。
新党には両党の衆院議員が参加する。立民148人、公明24人の全員が合流すれば172人となる。参院議員と地方議員は当面、それぞれの党に所属する。

6,434人が犠牲になった1995年１月17日の阪神・淡路大震災から31年となった。16日夕方から神戸市など各地で追悼行事が営まれた。神戸市中央区の東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」に新たに12人の銘板が加わった。その結果、銘板の総数は5,082人となった。
同地では記憶と教訓を次世代へつなぐ「つむぐ」の文字が、「１・１７」とともに灯籠でかたどられ、集まった多くの人たちの姿を、夜明け前の空に浮かび上がらせていた。17日午前5時46分、一斉に黙とう。遺族らは、犠牲となった、それぞれのかけがえのない、在りし日の家族に思いを馳せていた。