外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が5月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に1万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて1万〜7万円程度に、②は現行の1万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。
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「国家情報会議」設置法成立, スパイ防止法論議へ
インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は5月27日、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
これを受け、政府は7月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や、独立した諜報機関「対外情報庁(仮称)」の創設に向けた論議を本格化させる方針。
国家情報会議は、首相をトップとする閣僚級の会議体。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など既存の情報組織の”縦割り”を排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化する。事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与する。