トランプ米大統領は２月28日、米国とイスラエルによるイラン各地への空爆を受けて、イランのハメネイ師が「死亡した」と自身のSNSで発表した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相もハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの味方を示している。

米国とイスラエルは２月28日、イラン攻撃に踏み切った。首都テヘランのほか、中部イスファハンや北西部タブリーズなどで空爆をかけた。
トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と強調。イラン国民に「政府を掌握せよ」とハメネイ体制の転覆を呼び掛けた。
イラン核問題は対話による解決が模索され、糸口が見出されたかに思われたが、イラン側の決断の遅さに、米国・トランプ氏がしびれを切らし、決裂した形となった。

政府はインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として創設をめざす「「国家情報局」に、各省庁の情報を一元的に収集する権限として「総合調整権」を持たせる方針を固めた。いずれも、設置する「国家情報会議」の設置法案に盛り込み、今国会に提出する方向。国家情報会議は首相がトップを務め、その事務局として国家情報局が実務を担う。
政府のインテルジェンス機能は現在、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが情報収集を担っている。

調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

兵庫県・姫路城の入場料に、３月からいよいよ二重価格が導入される。検討開始からおよそ２年越しの実施になる。料金は姫路市民が1,000円、それ以外は2,500円となる。市民の入城料は据え置いたまま、高騰する維持管理費を賄うため、市外からの来城者のみ値上げする形だ。市民以外の料金は、天守が現存する全国の12城の入城料として最も高くなる。

中国を訪問中のドイツのメルツ首相は２月25日、中国が欧州エアバスを最大120機発注する見込みだと明らかにした。その他の航空機以外の業種でも契約の見込みがあると説明している。
ドイツを含めた欧州連合（EU）は対中の貿易赤字が膨らんでおり、中国に貿易不均衡の解消を求めてきたが、今回の航空機の大規模買い付けが中国側の回答の一端とも受け取れる。

韓国国家データ庁は２月25日、2025年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.80だったと発表した。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したことを背景に、2024年（0.75）から２年連続で好転、上昇した。ただ、それでも経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「１」を下回っており、世界最低水準が続いている。

中国文化観光省は２月24日、春節（旧正月）に伴う２月15〜23日の９連休中の国内旅行者の動向を発表した。
今年の春節は前年の８連休から過去最長となったことで国内旅行者数は前年比19％増の延べ５億9,600万人に上った。観光収入は8,034億元（約18兆1,000億円）で前年比19％増の過去最高となった。ただ、１日1人あたりの消費額でみると、約150元で10％減少した。

高市首相は２月25日、レアアース（希土類）について「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて、同志国とも連携し、供給源を多角化する」と強調した。参院本会議の代表質問に答えた。そのうえで、日中関係に関して「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」とした。

厚生労働省が２月26日公表した人口動態統計によると、日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は、前年比2.1％減の70万5,809人（速報値）で、10年連続で過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいる。
社会保障などを持続可能にするには、給付と負担の見直しを含む制度の再設計が求められることになる。