国立健康危機管理研究機構は５月９日までに、全国の医療機関から４月20〜26日に報告された、はしか（麻疹）の患者数（速報値）は68人で、１月からの累計が436人になったと明らかにした。年間744人に上り、過去10年で最多だった2019年の同時期に迫るペースで増えている。2026年累計で265人（暫定値）と、すでに大幅に上回っている。１週あたり68人は今年最多。今年の患者は10〜30代が74％を占めている。

MLBは５月８日、各地で行われた。ホワイトソックスの村上宗隆はシカゴで行われたマリナーズ戦に「２番・一塁」で出場し、１回にMLBトップに並ぶ15号ソロを放った３試合ぶりの本塁打だった。打撃成績は４打数１安打１打点。チームは８−12で敗れ、３連敗。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は５月８日、米国のAI（人工知能）開発の新興アンソロピックの新型AIを利用したサイバー攻撃への防御策を検討していることを明らかにした。
アンソロピックが４月に公表した新型AI「Claude Mythos(クロード・ミュトス)」は、システム上の未知の脆弱性を特定できるとされる。金融システムを対象に、クロード・ミュトスが悪用され、攻撃されると脆弱性を衝かれる懸念があり、当局による警戒が広がっている。

環境省の実態調査によると、家庭などから出た一般廃棄物の2024年度の総排出量は3,811万トンで、ピークだった2000年度の5,483万トンに比べ約30％減少したことが分かった。一方、収集や焼却に要する処理費用は増え続けている。2024年度は２兆4,489億円で、10年間の増加額は約5,000億円に上っている。
ごみ排出量の減少は、人口減、ごみ収集の有料化に加え、中古品取引の拡大などが背景にあり、2012年度以降、過去最少の更新が続いている。
政府は、総排出量を2030年度に約3,700万トンまで減らす目標を掲げており、食品ロスの削減やリサイクル品の活用促進に力を入れる方針だ。
2024年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2,637万トンで全体の約70％を占めている。店舗ysオフィスからの「事業系ごみ」は1,175万トン。

米国・ニューヨーク市の中心部マンハッタンで５月９日、日本文化を紹介する、第５回「ジャパンパレード」が開催された。ニューヨークに拠点を置く日本企業や団体が主催。
米国でも人気が高い日本アニメの舞台版に出演したメンバーによるパフォーマーをはじめ、花笠踊りや和太鼓など約100団体、約2,700人がセントラルパーク沿いの大通りを練り歩いた。主催者によると、およそ５万人が歓声を送った。

卓球の堺選手権団体戦は５月９日、ロンドンで結晶トーナメントの準決勝が行われた。男女とも３−０で勝ち決勝へ進出した。
男子は台湾に、張本智和、松島輝空、戸上隼輔がそれぞれ１勝し、４大会ぶりの決勝進出を決めた。女子はドイツに、張本美和、早田ひな、橋本帆乃香がそれぞれ１勝した。女子は、張本が今回の大会で初めて第１ゲームを落とし、早田は立ち上がりから２ゲームを連取されながら、それぞれ逆転勝ちした。
男女とも10日の決勝戦で中国と対戦、男子は57年ぶり、女子は55年ぶり優勝を目指す。

米国のトランプ政権は５月８日、２月に発動した10％の追加関税を違法とする米国際貿易裁判所の判断を不服として、米連邦巡回区控訴裁判所に控訴した。
ただ、①二審での審理は数カ月かかるとみられること②10％関税には法律上の有効期限があり、７月下旬にはその期限がきれることーーなどから、司法判断が最終決着する前に、問題の関税措置そのものが終了することも考えられる。

全日本大学野球連盟は５月７日、大学野球の新たな国際大会「ワールド・カレッジ」・ベースボール・チャンピオンシップ（WCBC）」が今年から2032年まで開催されると発表した。主体となる日本、米国、台湾に招待チームを加えた４チームで１次リーグと決勝トーナメントで争う。
第１回大会は７月11〜15日に台湾の対中で開かれ、2027年は米国、2028年は日本で実施する。このため、日米大学野球選手権大会は一時休止となる。

英国・ロンドンの刑事法院は５月７日、香港から亡命した民主活動家を監視していた中国の２人の男性スパイに、国家安全保障法違反で有罪判決を下した。英国メディアは、中国のスパイに有罪判決が出るのは、英国の歴史上、初めてだと伝えている。
有罪判決を受けたのは、ロンドンにある香港政府の出先機関の元幹部職員と英国境警備隊の元職員。

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行してから５月８日で３年経過した。５類は感染症法上、季節性インフルエンザなどと同じ位置付けとなる。そのため注目度は低下したが、死亡者はいぜんとして少なくない。
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の死亡者数は年間約３万6,000人に上り、65歳以上の高齢者が９割以上を占める。2023年の約３万8,000人と比べても大きな減少はみられない。2023年、2024年とも日本人の死因の８位となっている。重症化リスクの高い高齢者らにとっては、新型コロナウイルスは今も重大な病気なのだ。