聴覚障害者による国際スポーツ大会「デフリンピック東京大会」は第５日の11月19日、陸上男子400ｍ決勝で山田真樹が47秒61の日本デブ新記録で優勝した。今大会全競技を通じて日本勢第１号の金メダル。
山田は、2017年サムスン（トルコ）大会の男子200ｍ，同400ｍリレー以来となる自身８年ぶりの金メダルに輝いた。

国立がん研究センターは、44都道府県の約255万人を対象に集計した、2012〜2015年にがんと診断された患者の５年生存率を発表した。部位別では前立腺の94.3％が最も高く、皮膚と甲状腺91.6％、乳房88.7％、大腸67.2％、胃63.5％などとなっている。
５年生存率は、がんと診断された人が、５年後に生存している割合で、、がんからの回復の目安となる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比17.6％増の389万6,300人に上った。2024年10月の331万2,193人を58万人以上上回り、10月として過去最高を更新した。この結果、１〜10月累計では前年同期比17.7％増の3,554万7,200人となった。
10月の主要国・地域の動向をみると、韓国が前年同月比18.4％増の86万7,200人、中国が同22.8％増の71万5,700人、台湾が同22.4％増の59万5,900人だった。
主要国・地域の１〜10月累計をみると、中国が前年同期比40.7％増の820万3,100人となったほか、韓国が同6.4％増の766万800人、台湾が同11.2％増の563万2,600人となっている。

政府は11月18日、人口減少問題に対処するため、高市首相をトップとする「人口戦略本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「我が国最大の問題は人口減少だ。誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を推進する」と強調。
具体的には①社会保障改革の推進②子育て支援策の実行③地方経済の再生と成長④外国人受け入れに関する調査資料の態勢構築ーーなどを挙げている。論点が内閣府や厚生労働省など複数の府省庁にまたがるため、城内成長戦略相に全体を統括させることも指示した。
総務省の推計では、2024年10月１日時点の日本の総人口は１億2,380万2,000人で、14年連続減少している。そして、2070年には約8,700万人になると推計されている。

米国のグラス駐日大使は11月18日、自身のXに「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」と投稿した。さらに「中国の海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調している。台湾有事と「存立危機事態」を巡る高市首相の国会答弁を巡り、対日圧力を強めている中国の動きを牽制する狙いがあるとみられる。

中国の対日圧力が矢継ぎ早にエスカレートしている。中国政府が先に輸入再開を発表したばかりの日本産水産物について、安全性を証明する資料の提出を求め、輸入を停止すると追加要求していることが11月19日、明らかになった。
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁への対抗措置で、撤回を求める中国側は態度を硬化させており、今後手続きは停滞する可能性がある。

映画配給元のアニプレックスは11月17日、公開中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の全世界での興行収入が1,000億円を」突破したと発表した。同社の調べでは、日本映画史上初の快挙だという。
同作品は８月から世界157カ国・地域で順次公開され、11月16日時点での全世界総興収は約1,063億円。

政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。

台湾の一部メディアによると、台湾政府は中国軍の侵攻など有事の際に市民が取るべき行動をまとめたハンドブックを近く全戸に配布する。総統の諮問機関、国家安全会議メンバーが明らかにした。社会全体の防衛意識を高めるため。
ハンドブックは空襲の際の防御姿勢や応急処置などを解説。上陸した中国兵が台湾兵に偽装する可能性もあるため、軍隊の活動を見たら、とにかくその現場から離れるよう指南。また、台湾政府が投降したとの情報が流れても「すべて偽情報だ」などとしている。

環境省は11月17日、今年４〜10月のクマによる被害者数は21都道府県の196人（速報値）に上ったと発表した。記録が残る2006年度以降の同期比では2023年度の18道府県の182人を上回って過去最悪となった。
被害者数を都道府県別でみると、秋田の56人が最も多く、岩手34人、福島20人、長野15人、新潟13人と続いている。クマに襲われたことによる死者は13人（11月17日時点）で、６人だった2023年の２倍以上になっている。
時期別にみると、10月は88人が被害に遭い、９月の39人の倍以上となっている。同省は急増した要因について、エサとなるドングリなどが不作で、食べ物を求めて市街地への出没が相次いだためとみている。