月別アーカイブ: 2018年3月

日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、成長著しいベトナムの鉄鋼建材市場の需要捕捉のため、現地有力流通・建材加工業者、QH PLUS社(所在地:ベトナム・ホーチミン市)との連携を強化。今後同社への出資を通じて、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ進出する。

ジェットスター・アジア 関空-比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア 関空-比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は3月27日から、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便(往復)で運航開始した。
同路線の就航により、関西圏の旅行者はアンへレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市や、2000万人以上の後背人口を擁するルソン島中部・北部へのアクセスが向上し、旅の選択肢がさらに広がる。

介護費は2041年に30兆円まで膨張 NIRAが警鐘

介護費は2041年に30兆円まで膨張  NIRAが警鐘

NIRA総合研究開発機構の推計によると、23年後の2041年には介護保険の給付費が30兆円を超える。また、その時点で年金や医療、子育て支援策なども含めた社会保障給付費はおよそ190兆円に上ると警鐘を鳴らし、必要な制度改正などの議論を深めるよう促している。
2016年度の社会保障給付費は116.2兆円。医療が37.6兆円、介護が9.6兆円、年金が56.0兆円などとなっている。現時点で国は、7年後の2025年までを見据えた将来推計しか公表していない。
NIRAは経済社会の活性化のために、民間の立場から政策提言や政策課題などを提供する機関。

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)は、タイにおける物流事業の業容拡大に向け、営業拡大と経営強化を目的として、バンコクに新たに現地法人を設立する。
新会社「Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1000万タイバーツ(約3000万円)で、日本トランスシティが99.9%出資(ほか3者)する。物流センター、および物流センターに係る陸上運送業を手掛ける。6月1日に設立する予定。

JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は3月27日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で、「第二次空港保安強化計画」を対象として23億9200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はパキスタンの主要国際空港(イスラマバード、カラチ、ファイサラバード、ムルタン)で、空港保安機材等を整備することにより、利用者の安全強化に寄与するもの。実施予定期間は42カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は民間航空庁。

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス(本社:東京都中央区)は、同社の子会社ATMD(HONGKONG)LIMITEDの全額出資により、シンガポールに販売会社「ATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.」を新たに設立すると発表した。
資本金は10万米㌦。4月1日設立する予定。東南アジアおよび南アジアにおける半導体および電子部品の販売を手掛ける。今回の販売会社設立により、急激に進むインドのデジタル革命に乗り、さらなる業績拡大を目指す。
同社グループは、サムスングループおよび豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っている。なお、現行のトーメンデバイスのシンガポール支店は、来年度中にATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.に統合する予定。

富士機械製造 在宅介護支援ロボ開発 移乗をサポート

富士機械製造 在宅介護支援ロボ開発 移乗をサポート

富士機械製造(本社:愛知県知立市)は、高齢者の移乗をサポートする在宅介護向けの支援ロボット「Hug(ハグ)L1」を開発した。4月から受注を開始し、7月ごろから販売開始する予定。初年度50台、次年度200台の出荷を目指す。介護保険を利用したレンタルプランにも対応していく予定。
同社は2016年4月に介護施設向けに「Hug T1」を販売開始しており、今回は在宅での使用を念頭に軽量化や、ロボットを動かすボタンを2つだけにして操作を簡単にした。足が不自由な人が、いすやベッドから立ち上がるなど移乗動作をサポートする。

NTT東日本 ベトナムのべカメックスと通信・ICTで覚書

NTT東日本 ベトナムのべカメックスと通信・ICTで覚書

NTT東日本はベトナム南部ビンズオン省の公営デベロッパー、Becamex IDC Corp.(べカメックスIDC、以下、BECAMEX)と、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、覚書を締結した。
これにより、①相互に戦略的パートナーとして、都市開発分野および通信・ICT分野における経験・ノウハウを提供する②VNTTおよびNTTベトナムを実行主体とする具体的な取り組みを全面的に支援する。
VNTTは、BECAMEXとVietnam Post and Telecommunications Groupとの合弁会社、Vietnam Technology&Telecommuications Joint Stock Company。

小野薬品「オブジーボ」韓国で効能・効果の承認取得

小野薬品「オブジーボ」韓国で効能・効果の承認取得

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は、韓国の現地法人、韓国小野薬品工業が韓国食品医薬品安全処から、ヒト型抗ヒトモノクローナル抗体「OPDIVO(以下、オブジーボ)」(一般名:ニボルマブ)について、「進行または再発の胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん」に対する効能・効果および「再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」に対する適応拡大の承認を取得したと発表した。
韓国における胃がんの年間発症者数は約3万人と推定されている。