月別アーカイブ: 2018年9月

スラウェシ島地震の犠牲者384人に、さらに拡大の恐れ

スラウェシ島地震の犠牲者384人に、さらに拡大の恐れ

インドネシア国家防災庁は9月29日、スラウェシ島で発生した地震と津波で死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと発表した。同庁は第一報では死者48人、負傷者は356人と発表していたが、詳細が少しずつ把握されるにつれ増加、一気に犠牲者が拡大した。
また、今回発表された死者はいずれも中スラウェシ州の州都パル市(人口37万人)で確認されたもので、隣接するドンガラ(人口30万人)の沿岸部にも津波が襲来しており、これらについてはまだ詳細が把握されておらず、犠牲者はさらに増える恐れがあるとしている。

ユニマットの介護施設で「Pepper」活用に向け実証実験

ユニマットの介護施設で「Peper」活用に向け実証実験

ユニマットリタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)およびソフトバンク(本社:東京都港区)は、介護施設における人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の活用に向けた実証実験を、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営する6カ所の施設で、2018年10月1日から実施する。
この実証実験では言語聴覚士や理学療法士、作業療法士などによる監修を経て開発されたリハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発:ロゴス)などを活用することで、Pepperによる名詞や動詞の呼称の発語、ポインティング、上肢トレーニングなどのリハビリを利用者に提供する。また、Pepperが認知症者の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行うほか、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、Pepperが代替・補助できるかを検証する。
3者は今回の実証実験を通じ、介護施設における人型ロボット活用の効果を検証し、人材不足や見守り業務の効率化など介護業界の課題解決を目指す。ユニマットリタイアメント・コミュニティは、今回の実証実験の結果を踏まえて、運営する全国約300カ所の全施設でのPepperの導入を検討していく。

日本紙パ商事 東南アのSpicersグループ2社を子会社化

日本紙パ商事 東南アのSpicersグループ2社を子会社化

日本紙パルプ商事(本社:東京都中央区)はこのほど、東南アジアで紙・板紙を中心とした卸売事業を展開するシンガポール、マレーシアの計2企業を子会社化すると発表した。
今回子会社化するのは、Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(以下、Spicers SG)およびSpicers Paper(Malaysia)Sdn Bhd(以下、Spicers ML)の両社で、その発行済み株式のすべてを取得する株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は2018年11月の予定。

インドネシアのスラウェシ島地震・津波で死者48人、負傷者356人

インドネシアのスラウェシ島地震・津波で死者48人、負傷者356人

インドネシア国家防災庁は9月29日、スラウェシ島で28日観測されたマグニチュード(M)7.5の地震と3㍍に達した津波で、死者は48人、負傷者は356人に上ったと発表した。被災地の街や建造物など被災状況の詳細はまだわかっていない。
スラウェシ島の日本領事館事務所では29日午前の時点では、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないという。

ニプロ「健都」イノベーションパークに研究・開発拠点建設

ニプロ「健都」イノベーションパークに研究・開発拠点建設

ニプロ(本社:大阪市北区)は、北大阪健康医療都市(愛称「健都」)イノベーションパークの土地の一部を取得して、このほど吹田市との間で正式に売買契約が成立したと発表した。
同社は、医療クラスターとの連携による研究・開発等各機能の強化、組織の統合・集約および地域企業との連携を図ることを目的に、同敷地内に複数の建物の建設を予定している。
今回同社が取得したのは敷地面積1万5839平方㍍(健都イノベーションパーク3画地)で、2020年3月ごろに建物の建設工事に着工する予定。
健都は、吹田市と摂津市の両市にまたがる新たな複合医療産業拠点として、土地利用の転換が図られている。

ダイセル 台湾に光学製品の開発・販売担う現地法人設立

ダイセル 台湾に光学製品の開発・販売担う現地法人設立

ダイセル(本社:大阪市北区)はこのほど、台湾で自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として「Daicel Micro Optics Co.,Ltd.(略称:DMO)」を設立したと発表した。
新会社DMOの所在地は台湾・新竹市。資本金は1000万台湾ドル(約3650万円)で、ダイセルが全額出資した。
ダイセルは今後成長が見込まれるIoT/センシングの領域での事業拡大を目指しており、台湾のこれらの領域の先端ニーズを把握し、顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大を図る。

日立造船 中国・杭州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船 中国・杭州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)はこのほど、中国浙江省杭州市の杭州臨港ごみ焼却発電プラント向けに、焼却炉設備工事を受注した。同プラントの整備事業は、杭州臨港環境能源有限公司が実施するもの。施設規模はストーカ式焼却炉5220㌧/日(870㌧×6炉)で、2021年完工の予定。
同社は1日あたり5220㌧という高い処理能力を備えた整備事業向けに、焼却炉に係る主要機器を納入し、据付・試運転の技術指導サービス業務を担う。この整備事業の設計・建設業務および、完工後2年間の運転業務は、同社ライセンシー、上海康恒環境股份有限公司が請け負う。

日立情報通信エンジ 介護施設の働き方改革を支援

日立情報通信エンジ 介護施設の働き方改革を支援

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)は介護施設スタッフの介護業務を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」を9月28日から販売開始する。
同ソリューションは、音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、介護施設における入居者の安心・安全とスタッフの働き方改革を支援するもの。このソリューションで入居者の見守りを支援するほか、入居者の状態記録と生活リズムの見える化を推進する。

ベトナムの日越大学とANAホールディングスが包括連携協定

ベトナムの日越大学とANAホールディングスが包括連携協定

日越大学(所在地:ベトナム・ハノイ市)とANAホールディングス(所在地:東京都港区)は9月27日、産学相互に緊密な連携と協力を図り、日本とベトナムの友好関係の深化に貢献することを目的として包括連携協定を締結したと発表した。
同協定の内容は①インターンシップの機会の創出②関連分野の知見の共有③共同研究の実施④広報活動の連携⑤大学主催セミナー、シンポジウムへの協力-など。

ユニ・チャーム 5.3億米ドルでDSGCLの全株取得し子会社化

ユニ・チャーム 5.3億米ドルでDSGCLの全株取得し子会社化

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は9月25日、東南アジア地域で衛生用品の製造・販売を手掛けるDSG International(Thailand)Public Company Limited(以下、DSGT)の持株会社、DSG(Cayman)Limited(以下、DSGCL)の全株式を、5億3000万米ドルで取得し、子会社化したと発表した。
DSGCLの株式を保有するDSG International LimitedおよびNorth Haven Private Equity Asia Angel Company Limitedより取得することで、株主との間で株式譲渡契約書を締結した。