月別アーカイブ: 2019年5月

古河電工 使い捨てプラスチックを強化プラスチックに再生する技術開発

古河電工(本社:東京都千代田区)は5月28日、使い捨てプラスチックと古紙を、独自のワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発したと発表した。すでに飲料用紙パックのリサイクル残渣のポリアル(PolyAl:主成分のポリエチレンほか、紙・アルミ)のリサイクルプロジェクトを、紙容器世界最大手テトラパック社や、環境事業世界最大手Veolia社と進めている。また、6月からこの技術を使った自社製品を販売開始する。ドイツのデュッセルドルフで6月18、19日開催される「Plastics Recycling Technology」で、テトラパック社と共同でこの技術を発表する。

ワールドマスターズ組織委と大阪大学が協定締結

2021年、関西を中心に開催されるスポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けて、大会の組織委員会と大阪大学が協定を結び、スポーツ医学などの専門知識を活かして大会の成功を目指すことになった。大阪市北区の大阪大学で5月28日、両者が協定書を交わした。ワールドマスターズゲームズは4年に1回、世界各地の30歳以上の人たちが参加して開かれるスポーツの大会で、次は2021年5月、アジアで初めて関西を中心に9府県で35競技・59種目が行われる。

日新電機 ミャンマーに産業用装置・部品受託生産の新会社設立

日新電機(本社:京都市右京区)は5月28日、日新電機グループのミャンマーでの電力機器事業基盤確立を目的として、グループ会社の日新電機タイ(本社:タイ)が、2019年6月に「日新電機ミャンマー(仮称)」を設立すると発表した。2020年3月に操業開始の予定。日新電機グループの装置・部品事業の生産拠点としてはタイ、ベトナムに続き3拠点目となる。新会社の所在地はヤンゴン市郊外のティラワ経済特区工業団地。資本金は150万米ドル(1億6,500万円)で、出資比率は日新電機タイ55%、日新電機40%、その他5%。日新電機は、日新電機タイをASEAN・インド地域の事業・技術統括とし、日新電機ベトナム・日新電機ミャンマーを各国の現地市場参入拠点と位置付け、最適地生産・販売を進め、2020年度の装置・部品事業の売上高100億円を目指す。

日本触媒と三洋化成 20年10月経営統合で基本合意

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は5月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

使えるねっと インドネシアのGTN社とパートナーシップ締結

クラウドサービスプロバイダーの使えるねっと(本社:長野市)は5月28日、インドネシアのGraha Teknologi Nusantara(GTN)社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。これにより、使えるねっとグループのインドネシア法人Cloud Matikaが提供するサービスのインフラの一部を、GTN社が運営するジャカルタ近郊のデータセンターでホスティングする協業が実現する。GTN社は三井物産、三井情報およびインドネシア大手財閥りっぽーグループによるジョイントベンチャーで、インドネシア国内でデータセンター事業を展開している。

EPAでベトナムから看護師・介護福祉士候補者217名が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第6陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が5月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN3以上を取得した者およびN2以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約2カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間それぞれ滞在できる。

ジャパンネット銀行 インド関連ファンドの取り扱い開始

ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区)は5月28日、JNB投資信託で新たにインド関連の2ファンドの取り扱いを開始すると発表した。「インド内需関連株式ファンド」「インド債券ファンド(毎月分配型)」の2ファンドで、同ファンドのインターネット専業銀行の取り扱いは同社が初めて。

NEC AI活用の創薬事業に本格参入 25年に事業価値3000億円目指す

NECは5月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。同社は2025年に、創薬事業の事業価値を3000億円まで高めることを目指す。第一弾として欧米で、パートナーのTransgene SAとともに、頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験を日本企業で初めて開始する。治療薬はNECとTransgeneが共同で開発する。

日本 ミャンマー若手行政官の人材育成に6億円の無償資金協力

日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額6億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで5月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。