月別アーカイブ: 2019年8月

「アジアで1番目指す」経営統合へココカラ・マツキヨ 両社長会見

ドラッグストア大手のココカラファインの塚本厚志社長とマツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長らが8月22日記者会見し、協議を進めている経営統合によって、「アジアで1番」のドラッグストアを目指す方針を明らかにした。この中で①アジアで1番になるため積極的に出店し、アジアでの店舗数を700~800に増やす②両社の地方の不採算店舗の閉店は進めるが、それぞれの良さがあり、双方の店舗名は存続・維持する-などの考えを示した。経営統合が実現した場合、店舗数は合わせて3,000を超え、業界トップとなる見通し。

三菱電機 電子ビーム金属3Dプリンターを発売、国内初

三菱電機(本社:東京都千代田区)は8月22日、国内で初めて電子ビームを熱源とする粉末床溶融結合方式を用いた金属3Dプリンター「EZ300」を9月21日に発売すると発表した。業界最高の加工速度、毎時250ccと、独自の棒状陰極の採用による業界最長の加熱寿命、1,000時間を実現し、製造現場の生産性向上に貢献する。希望小売価格は税抜き9,800万円。目標販売台数は年間10台。

北海道・苫小牧をカーボンリサイクルの実証試験拠点に 経産相

世耕弘成経済産業相は8月21日、北海道・苫小牧沖の海底下に二酸化炭素(CO2)を圧入する苫小牧CCSセンターについて、カーボンリサイクル実証試験施設として活用する方針を明らかにした。2020年度予算の概算要求に調査および基本設計費を盛り込み、早ければ22年度中にも試験を始める方針。カーボンリサイクルはCO2を炭素資源(カーボン)と捉え、CO2と水素を分離・合成し、燃料や医薬品などの原料に活用できるメタノールを年間1万トン生成する計画。

EPA看護師候補者、不合格でも介護職で継続滞在可能に、厚労省が検討

インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年4月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。                                                                                      厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の5割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを5月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で4年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は3カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。

バンダイナムコ 中国の星葆国際と北京に「VR ZONE BEIJING」開業

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は8月22日、星葆国際文化伝媒(北京)有限公司(本社:中国・北京市)と北京におけるVRコンテンツのフランチャイズ契約を締結、北京市内の朝陽公園に「VR ZONE BEIJING」を2019年秋にオープンすると発表した。施設面積は約1,700㎡(約520坪)。                                                                     バンダイナムコアミューズメントは、VR体験施設を日本国内21カ所、海外6カ所で展開しており、近くマカオに7カ所目をオープンする。今回は海外8カ所目となる。星葆国際は、中国で国内外のIPとエンターテインメントコンテンツを結び付け、良好なエンターテインメント産業環境を開拓することに注力している企業。

大阪府・市立大統合の新大学の基本構想案、25年度に森之宮に メインキャンパス

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、3年後の2022年に開学を目指している新大学の基本構想案が明らかになった。これによると、およそ1,000億円を投じ2025年度に大阪・城東区の森之宮にメインキャンパスを新たに整備し、大阪の発展をけん引するため、国際的な視点を踏まえた地域課題解決型の公立大学を目指す。そして、大阪府や大阪市と連携しながら、大都市をめぐる課題の解決や、産業競争力の強化などに貢献するとしている。両大学の既存の学部から看護学部や獣医学部を独立させるなどして、新大学を1学域と11の学部に、また大学院は15の研究科に再編するとしている。

良品計画 ベトナム・ホーチミン市に現地法人、20年春に1号店オープン

無印良品「MUJI」を手掛ける良品計画(本社:東京都豊島区)は8月21日、ベトナム・ホーチミン市に全額出資による現地法人「MUJI RETAIL(VIETNAM)LIMITED LIABILITY COMPANY」を20日設立したと発表した。ベトナムにおける無印良品事業の展開(出店・運営等)を担う。2020年春にホーチミン市内に1号店をオープンする予定。

奈良・桜井茶臼山古墳から出土の木棺 初公開

奈良県橿原考古学研究所で8月21日から、古代ヤマト王権を率いた王の墓ではないかという説がある桜井市の桜井茶臼山古墳から見つかった木製の棺(ひつぎ)が、初めて一般に公開されている。公開は平日、10月末まで。この木棺は70年前、同古墳の石室から見つかり、4年前から腐食を防ぐため保存処理が施されていた。木棺のサイズは長さ4.9m、幅75cm。高野槇(こうやまき)という針葉樹の丸太を削ってつくられたもので、両側の損傷は激しいものの、中心部分の保存状態は比較的よく、説明パネルには大量の銅鏡の破片も一緒に見つかったことや、合成樹脂を使って保存処理したことなどを写真付きで紹介している。桜井茶臼山古墳は、古墳時代前期に築造されたとみられる全長200mの前方後円墳で、国の史跡に指定されている。

日本語学校の設置基準を厳格化 出入国在留管理庁、5年で1.5倍に

出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は9月1日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。                                                                                      日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年7月時点で747校となり、この5年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。

マーチャント・バンカーズ 中国大手医療機関と業務提携

マーチャント・バンカーズ(本社:東京都千代田区)は8月20日、病院給食事業の業務提携先の中国大手医療機関、大承医療投資股份有限公司(以下、大承医療投資)と、医療ツーリズム並びにネットカフェ展開で業務提携の基本合意書を締結したと発表した。医療ツーリズムは、同社の病院やホテルとのネットワークをベースとし、東京や京都、大阪の名門病院や研究センターでの健康診断、人間ドック、がん治療、免疫力治療、幹細胞治療の受診など受入体制を構築のうえ、大承医療投資が紹介した中国人の患者に、同社が病院やホテルなどを紹介する形で事業に取り組む。インターネットカフェは浙江省、上海を中心とし、将来的には中国全土での運営を視野に入れる。