月別アーカイブ: 2019年10月

沖縄「首里城」で火災「正殿」「北殿」全焼、城内へ延焼

沖縄県那覇市の首里城から10月31日未明、出火し、城の中心的な建物の「正殿」と「北殿」が全焼した。また、城内にある他の建物にも次々と燃え広がっているという。消防によると、これまでのところけが人などの情報は入っていない。                                           首里城では10月27日から琉球王国時代の儀式を再現する「首里城祭」というイベントが開かれていて、31日未明まで開催予定の催しの準備が行われていた。                         首里城は琉球王国時代のおよそ500年前に建造され、昭和8年に国宝に指定されたが、太平洋戦争中の沖縄戦で焼失した。平成4年に「正殿」が復元され、その後ほかの建物も順次復元され、平成12年に城跡が、県内にある城の跡とともに「世界遺産」に登録されている。

ビルクリーニング「特定技能」12月にミャンマーで初の海外試験

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月7~8日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月8日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は3万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。                                                                                                                     この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11~12月にかけて東京など8会場で実施され、およそ700人が受験する予定。

低速モビリティを利活用しMaaSの実現へ3社が取り組みに合意

ヤマハ発動機、三井住友海上火災、MS&ADインターリスク総研の3社は10月28日、低速モビリティ(以下、ランドカー)の実証実験や公道走行時のリスクマネジメントに関する協定の締結に合意したと発表した。これにより3社はランドカーを利活用したMaaS(Mobility as a Service)の実現に向けた共同の取り組みを開始する。                       具体的にはヤマハ発動機が島根県雲南市で実施するランドカーの実証実験において、それら特有の保険・リスクマネジメントの研究・開発に取り組むことで、高齢者の移動手段の確保等、地方自治体が抱える課題の解決を目指す。

大阪市が路上喫煙禁止区域拡大 20年2月からJR大阪・天王寺駅も

大阪市は2020年2月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの2つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など4カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ4kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

日本民鉄協 加盟57社と訪日外国人用ガイドマップを頒布

日本民営鉄道協会(所在地:東京都千代田区)は10月28日、訪日外国人の利便に供するため、加盟している地方民鉄57社と、その沿線の観光資源を紹介する「訪日外国人ガイドマップ」を作成し、2019年度と2020年度に無料で頒布すると発表した。2019年度にはその第1弾として、東日本の地方民鉄29社を紹介した「東日本版」を1万5,000部作成し、11月1日から全国の主要国際線ターミナル駅などで頒布する。また2020年度には第2弾として、西日本の地方民鉄28社を紹介する「西日本版」を作成する予定。言語表記は英語・中国語【簡体字】・韓国語の3カ国語を採用。仕様はA2判、ミウラ折り、オールカラー。

日立キャピタル インドネシアで連結子会社が不動産子会社設立

日立キャピタル(本社:東京都港区)は10月28日、連結子会社の日立キャピタルコミュニティ(所在地:東京都港区)が、インドネシア・ジャカルタ特別市で不動産賃貸事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社「(仮称)PT HD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46億4,000万円)で、日立キャピタルコミュニティが63.4%を出資する。

JR高松駅に「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置、管内3駅目

JR四国などでは10月28日、JR高松駅(香川県高松市)みどりの窓口横に、外国人顧客への観光情報等の発信ツールとしてのタッチパネル式デジタルサイネージ「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置すると発表した。11月1日から運用開始する。仕様はタッチパネル式75インチ4Kモニター。日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語の多言語で表示する。JR四国管内では6月のJR高知駅(高知市)、7月のJR松山駅(愛媛県松山市)に続き3駅目となる。

東電と中部電が共同でカンボジアの配電事業に参入

東京電力ホールディングスと中部電力はこのほど、カンボジアの配電事業に参入したと発表した。共同出資会社を通じ、カンボジアで配電事業を展開するシンガポール企業、サンイーの株式の8割を取得した。出資額は240万米ドル(約2億6,000万円)。6月に出資手続きを完了した。これにより、カンボジア南部で約1万1,000世帯に電力供給する。年約7%の経済成長が続き、カンボジアでは電力需要が拡大。一方、電力供給は不安定な状況にあり、高品質で安定的な電力供給を目指す。

ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設

青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で3年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。

元国連難民高等弁務官、緒方貞子さん死去 92歳

国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。