月別アーカイブ: 2019年11月

明治機械 中国子会社が韓国製粉会社に製粉ロールを販売開始

明治機械(本社:東京都千代田区)は11月26日、子会社の明治機械(徳州)有限公司(本社:中国山東省徳州市)が、新たに韓国製粉会社に製粉ロールの販売を開始したと発表した。同子会社はこれまで中国国内、日本およびタイ向けに販売してきたが、今回新たに韓国への販売に乗り出した。これにより明治機械グループはアジア4か国の製粉会社にロールを提供することになる。今後はさらに提供先を広げ、海外向け年間売上高1億円を目指す。さらに穀物粉砕や飼料配合に関する製品・プラント・技術も積極的に海外展開していく。

外国企業の日本への投資 初の30兆円突破,5年連続最高を更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月27日、外国企業による日本への投資が2018年に30兆7,000億円となり初めて30兆円を突破し、5年連続で過去最高を更新したと発表した。地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、米国・中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどをこの要因として挙げている。投資上位をみると、米国が最も多く6兆5,000億円余り、次いでオランダが4兆6,000億円余り、フランスが3兆7,000億円余りなどとなっている。日本政府は2020年までに35兆円にする目標を掲げている。

75歳以上の病院などの窓口負担2割に引き上げ検討 政府

政府は75歳以上の人の病院などでの窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討に入った。現在政府内では、75歳以上の人を一律に2割に引き上げる案、新たに75歳に到達した人から順次2割にする案-の2案が出ている。これは全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議で、団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、医療分野の給付と負担を見直すべきだという意見が出ていることを受けたもの。このほか、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に3割負担を求める対象を拡大する案も検討されている。

京都・嵐山で室町時代の酒造工房?の遺構見つかる

京都市右京区の、かつての天龍寺の境内があった場所で、室町時代の清酒造りの工房とみられる遺構が見つかった。マンションの建設工事に伴い、2018年5月から発掘調査を行っていた民間調査会社が見つけた。見つかったのは酒を保管する甕(かめ)の破片や、甕を固定していたとみられる穴などのほか、木製の柱2本。柱はそれぞれ直径30cmと45cm、長さが50cmと1mで、調査会社は枡(ます)に入ったもろみを重い石を使って搾る酒造りの技法に使われたとみている。                                                           これらはおよそ600年前の室町時代につくられたと推定され、規模や出土品から清酒を造る工房だった可能性が高いという。清酒工房はこれまで、兵庫県伊丹市で見つかった江戸時代初期のものが最古とされていた。今回正式に確認されれば、300年近く酒造工房の歴史が遡ることになる。

日本郵船 インドネシア国営Pertamina子会社とエネルギー輸送で協定の覚書

日本郵船(本社:東京都千代田区)は11月25日、インドネシアの国営石油・ガス関連会社PT Pertamina(Persero)(以下、Pertamina)の子会社PT Pertamina International Sipping(以下、PIS)と、エネルギー輸送に関する協業の覚書い11月20日署名したと発表した。この覚書はお互いを戦略的パートナーと位置付け船舶保有と船舶管理に関する協議を始めることに合意するもので、LNG船の共同保有と船舶管理に関しては独占的なパートナーとして具体的に共同事業案件の協議を進めている。

NEC 次世代工場へ「ExpEther」の無線IPコアのライセンス提供を開始

NECは11月26日、工場の工作機械やロボットなどFA機器やIT機器の信号を高信頼・低遅延に伝送する「ExpEther」(エクスプレスイーサ)の無線IPコアのライセンス提供を同日から開始すると発表した。これにより、工場など劣悪な無線環境でもFA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供でき、次世代工場における生産の自動化とクラウド連携などによる全体最適化に貢献する。NECは今後3年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社へ販売することを見込んでいる。

エア・ウォーター Lindeインディア社の産業ガス事業の一部譲受

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は11月25日、インド子会社のAir Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Linde India Limited(以下、Lindeインディア社)がインド南部で営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受けることについて、11月22日をもって事業譲渡契約書を締結したと発表した。事業譲渡日は12月17日の予定。事業譲受は子会社のAWインディアが行こととし、これに要する必要資金の一部については、AWインディア社が実施する増資を、エア・ウォーターが引き受ける。

JOLED 有機ELの量産ライン完成 20年中に月間2万枚目指す

有機ELパネル開発のJOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は11月25日、能美事業所(石川県能美市)の工場に有機ELディスプレーの量産ラインが完成したと発表した。世界で初めて印刷方式による量産が可能になる。同日からサンプルの試作を始めており、2020年中に月間2万枚の量産出荷を目指す。                                           有機ELは蒸着による製法が一般的だが、10~32インチの中型ディスプレーの量産は難しかった。そこで、同社は基板に有機EL材料を印刷する方式で克服した。これにより軽量で薄くて曲げることができる有機ELを事業化することになった。医療用モニターや車載ディスプレー向けを予定している。                                                                           JOLEDは2015年、ソニーとパナソニック有機ELディスプレーの開発部門を統合して設立。能美事業所はジャパンディスプレイ(JDI)から譲り受け、2018年7月に開設された。

奈良・御所市の弥生時代の遺跡で大規模な水田跡見つかる

奈良県橿原考古学研究所の調査によると、同県御所市の弥生時代の遺跡で大規模な水田の跡が見つかった。この発見で、弥生人に稲作が始まった初期のころから、灌漑施設を完備した大規模な水田を作る技術があったことが裏付けられた。                      今回同市の中西遺跡で新たに410区画、約3,500㎡の水田が見つかった。隣の秋津遺跡と合わせると、その広さは4万3,000㎡に上るという。水田の跡はなだらかな傾斜地に直線的に伸びてきていることから、棚田ような形状だったとみられ、田んぼの大きさは約9㎡と当時としては一般的な規模。周りでは灌漑用の畦(あぜ)や水路の跡も見つかり、大きいものでおよそ26cmの当時の人々の足跡も残されていた。