空き家活用へ国交省が税優遇を見直し,規制緩和も

国土交通省は12月22日、全国的な課題となっている空き家対策の素案を示した。この骨子は①壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し、事実上の増税を検討する②空き家の活用を促すための規制緩和を視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押しするーなど。2023年１月末に報告書をまとめる。
国交省によると、全国の空き家は2018年次点で849万戸に上る。このうち賃貸・売却用などを除いた居住目的のない空き家は349万戸で急増している。