国土交通省は１月31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているなど管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢・介護施設に入居して空き家になったり、単身で住んでいた親が亡くなり、相続者になった空き家の所有者に適切な管理や活用を求める。
空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年の849万戸へ、この20年で約1.5倍に増えた。このうち賃貸用または売却用を除いた、その他の住宅が349万戸に上り、この20年で約1.9倍に増加している。また、そのうち一戸建て（木造）が最も多い。