総務省は３月24日、京都市が導入を目指す空き家への課税、「空き家税」の創設に松本剛明総務相が同意したと発表した。これにより京都市で2026年以降、全国の自治体で初めて空き家所有者に、独自の居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税が課されることになる。
これは深刻な空き家対策および住宅不足対策の一環として設けられるもので、課税を避けるための売却や賃貸を促し、同市の課題となっている住宅不足を解消するのが狙い。京都市は現時点で約１万5,000戸が課税対象とみており、固定資産税のデータや現地調査などで特定を進める。