22年の外国人労働者5.3%増の182万人余で過去最多

厚生労働省が発表した2022年10月末現在の外国人雇用状況(届け出)によると、外国人労働者数は前年比5.3%増の182万2,725人で、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍でこの2年間は横ばいの微増にとどまっていたが、水際対策の緩和を受け、再び前年比5%を超える増加に転じた。一方で2021年に初めて減少した「技能実習生」は2年連続で減少している。
国別ではベトナムが最多の46万2,384人、中国が38万5,848人で続いている。雇用先は製造業や介護分野が多い。3番目はフィリピンの20万6,050人、4番目はブラジルの13万5,167人、5番目のネパールは11万8,196人で、初めて10万人の大台を突破した。
在留資格別では「身分の基づく在留資格」(永住者・日本人の配偶者など)が59万5,207人と全体の32.7%を占め最多。次いで「専門的・技術的分野」が47万9,949人、「技能実習」が34万3,254人、「留学などの資格外活動」が33万910人と続いている。

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