NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。