出入国在留管理庁は４月28日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する改正出入国在留管理・難民認定法を巡り、2027年４月１日の施行に向け、詳細な制度設計を盛り込んだ法務省令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。今夏ごろの省令改正を目指す。
省令案では、育成就労で新たに認める転籍（転職）について、地方から都市部への過度な人材流出を防ぐため、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、兵庫の８都府県を「大都市圏」と定め、同圏内の事業者が受け入れ可能な転籍者数を他の道県よりも制限している。