厚生労働省は、公的医療保険が適用されているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、費用対効果が低いとして薬価を15％引き下げる見通しとなった。
レカネマブは2023年、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけるとして、国内で初めて承認された薬。この薬価は１人当たり年間およそ300万円で、公的医療保険が適用されている。
薬価を検討する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は７月９日、従来の治療と比較するなどして費用対効果を検証した。その結果、現在の薬価の３分の１から４分の①程度が妥当だとする評価を示した。