政府 外国人の「育成就労」でタイと協力覚書

出入国在留管理庁は６月４日、外国人の技能実習に代わり2027年４月に始まる就労制度「育成就労」について、日本がタイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。日本とタイで協力し、技能実習運用時に見られた、高額な手数料を徴収するといった不正な仲介業者を排除する。
新たな育成就労制度を巡り、人材を送り出す側の国と覚書を結ぶのは初めて。政府は育成就労の外国人に関し、同様の協力覚書を結んだ国からのみ受け入れる方針。2026年度中に他の国とも覚書を交わす予定。