自民党の二階俊博幹事長は１月12日、ベトナム中部クアンナム省ホイアン近郊でグアン・スアン・フック首相と会談した。同会談は日本・ベトナム文化経済観光交流イベントの一環として行われたもの。この中で、日本でのベトナム人の就労を拡大させることで一致したのをはじめ、ODA案件４件、民間投資案件２件など合わせて12件の覚書が交わされた。このほか、日本においてベトナム人の働きやすい環境を整備するため、両国政府が悪質業者の徹底的な排除で協力することも確認された。

久光製薬(本社:佐賀県鳥栖市)は１月10日、マレーシア市場の持続的成長のためにマレーシア・クアラルンプール市に現地法人「Hisamitsu Pharmaceutical Malaysia Sdn.Bhd.」を設立すると発表した。新会社の資本金は100万マレーシアリンギットで、久光製薬が全額出資する。2020年10月に設立する予定。医薬品販売およびマーケティングを担う。

セクションエイト(所在地:東京都渋谷区)は１月10日、「相席屋」事業の海外展開に向けて、シンガポール企業と合弁会社「Aisekiya International Private Limited」を設立すると発表した。合弁パートナーは、シンガポール国内でカラオケ店を複数展開する「Corlene International Entertainment Private Limited」の子会社「UKIYO VENTURES PTE LTD」。相席屋事業をフランチャイズ方式で行う。                           合弁新会社は１月中に設立する予定。資本金は６万シンガポールドル。初年度の2020年はシンガポールおよび東南アジア地域で２店舗以上、それ以降も同エリアで毎年２店舗以上、５年で10店舗以上を展開する予定。相席屋は”初めての方と相席になる”という今までにない、友達や恋人づくりの場として、新業態の居酒屋。

赤羽一嘉国土交通相はこのほど、2019年に日本を訪れた外国人旅行者が推計3,188万人に上り、７年連続で過去最多を更新したことを明らかにした。ただ、前年比では2.2％の微増にとどまった。日韓関係の悪化に伴い、韓国人客が激減したことが響いた。

森田化学工業(本社:大阪市中央区)は１月10日、日本政府による対韓輸出の厳正化に伴い停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。2019年７月以降、輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、１月８日に出荷したという。フッ化水素は半導体お洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素の製造技術に優れ、同社はサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。

東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区、TGES)は１月10日、三井物産、ガルフエナジーデベロップメント社と共同で出資したバンコクスマートエナジー社を通じて、コングロマリットTCCグループ傘下ワンバンコク社およびワンパワーサービス社と共同で、タイでの地域冷房事業および一括受電した電力の配電事業を行うことで、ワンバンコク社とユーティリティ開発契約を締結したと発表した。この事業は、バンコク中心部ルンビニ公園に隣接する、タイ最大規模(約16.7ha)の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス５棟、ホテル５棟、住居３棟、商業施設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。

MS&ADインシュランスグループの三井住友海上火災保険は１月10日、シンガポール金融管理局(以下、MAS)が2020年半ばに最大５社へ新規交付を予定している「オンライン専業銀行」の免許取得を目指す異業種コンソーシアムに参画すると発表した。このコンソーシアムに対する免許がMASから付与された場合、同社はコンソーシアム参画企業で共同設立するオンライン専業銀行に出資する予定。同銀行の名称は「BEYOND」で、2021年半ばに設立。同社を含め６者が出資する予定。

エーザイ(本社:東京都文京区)は１月10日、自社創製の抗がん剤「ハラヴェン(R)」(一般名:エリブリンメシル酸塩)を中国で新発売したと発表した。ハラヴェンは、微小管の伸長(重合)を阻害・抑制する作用機序に加えて、非臨床研究で腫瘍の血流循環を改善すること、乳がん細胞の上皮細胞化を誘導すること、乳がん細胞の転移能を減少させること－などが報告されている。

独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)は１月８日、ミャンマー建設省都市住宅開発局(DUHD)との間で、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援を行うことで合意し、2019年12月27日、ミャンマーの首都ネピドーで覚書を交わしたと発表した。今後、UR都市機構は高品質な住宅・都市開発に係る情報交換・技術提供をDUHDに対し行い、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成および推進に向け、相互に協力していく。