care のすべての投稿

パキスタンと「特定技能」制度の適正運用で協力覚書

2019年12月26日アジア-社会, 介護care

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

エディオンプログラミング教室の「夢見る」を買収

2019年12月26日経済care

家電量販店大手のエディオンは12月23日、大阪府堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」の全株式を買い取って子会社化したと発表した。買収額は未公表だが、十数億円とみられる。来年度から小学校でプログラミング教育が必修となり、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大を図るのが狙い。夢見るは、全国およそ100の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開している。

ヤマハ発動機インドの排ガス新規制適合のスクーター発売

2019年12月26日アジア-産業care

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は12月23日、インドで2020年４月から導入される排ガス新規制に適合したスクーター「Fascino(ファッシーノ)」の2020年モデルを2020年１月から新発売すると発表した。新モデルは空冷・４ストローク・SOHC・単気筒・２バルブ・125c㎥”BLUE CORE(ブルーコア)”エンジンを搭載するファッションスクーター。艶やかなデザインの軽量ボディと使い勝手や燃費性能の良さが特徴。メーカー希望小売価格は６万6,430～６万9,930インドルピー(デリー店頭価格)。初年度インド国内で20万台の販売を見込む。

日本ラオスの防災・災害対応能力強化の資機材供与で無償資金協力

2019年12月26日アジア-国際交流care

日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。

TOTO 中国とベトナムに総額約300億円投じ衛生陶器の新工場建設

2019年12月25日アジア-産業care

TOTO(本社:北九州市小倉北区)は12月23日、中国とベトナムにそれぞれ衛生陶器の新工場を建設すると発表した。中国では、グループ会社の東陶(福建)有限公司が約153億円を投じ、中国市場で今後見込まれる需要増大に応えるため第２工場(仮称)を建設する。ベトナムでは、グループ会社のTOTOベトナムが、約146億円を投じフンイェン省の第３工場の敷地内に第４工場(仮称)を建設する。中国の第２工場の敷地面積は約20万㎡、延床面積は約５万㎡(鉄骨造３階建て)。生産能力は年間約120万ピース。2021年４月からの本格稼働を目指す。ベトナムの第４工場の敷地面積約24万㎡(第３工場含む)、延床面積約10万㎡(鉄筋コンクリート造３階建て)。生産能力は年間約107万ピース。2020年２月着工、2022年７月からの本格稼働を目指す。両工場ともエネルギー効率の高い最新設備を導入し、環境への配慮と働きやすい職場を両立した工場を目指す。

JXTGとBYD EVバス向け蓄電池の循環モデル構築で協業

2019年12月25日アジア-産業care

JXTGホールディングス(本店:東京都千代田区)と比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(以下、BYDジャパン)は12月23日、基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。両社はEVバスに搭載された蓄電池をバス運行会社にリース(一次利用)、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して定置用蓄電池としてリユース(二次利用)、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルに分離し、新規材料へ活用するリサイクル(三次利用)を図る循環モデルの構築に取り組む。

大阪の子どもの体力調査７年連続全国平均下回る

2019年12月25日経済care

スポーツ庁が全国の小学５年生と中学２年生を対象に実施した体力調査によると、大阪の子どもは８種目の合計点で全国平均を下回った。この調査には大阪府から合わせて13万人余が参加した。各種目の最高点は10点で、８種目合わせた合計点は80点満点。大阪の子どもたちの合計点の平均は小学５年生では男子が52.39点、女子が54.16点。中学２年生では男子が40.53点、女子が48.97点で、いずれも全国平均を下回った。平成25年度にすべての公立の小中学校で調査を行うようになってから、大阪府は７年連続で小学生、中学生ともに合計点が全国平均を下回る結果となった。

小糸製作所インド子会社IJLを完全子会社化

2019年12月25日アジア-産業care

小糸製作所(本社:東京都港区)は12月23日、自動車照明機器の製造・販売を手掛けるインド子会社INDIA JAPAN LIGHTING PRIVATE LIMITED(所在地:インド・タミルナドゥ州、以下、IJL)の、現地パートナー、LucasTVS Limitedグループの持株29.9％をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は14億8,500万インドルピー(約22億円)。株式取得実行日は12月27日の予定。

SGホールディングスG 中国上海拠点のRUNBOW社の株式取得

2019年12月25日アジア-産業care

SGホールディングス(本社:京都市南区)グループで、ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス(所在地:東京都品川区)は12月20日、中国国内で３PL・配送ネットワークを持つ上海虹迪物流科技股份有限公司(所在地:上海市、以下、RUNBOW社)の株式70％を取得すると発表した。これにより、東アジアにおける事業の拡大、中国市場で優位性あるロジスティクス事業を確立する。RUNBOW社は四川省成都市、湖北省武漢市、陝西省西安市、天津市、遼寧省瀋陽市に物流拠点を持つ。

シャープベトナム・ハノイに太陽光発電事業担う合弁会社

2019年12月25日アジア-産業care

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は12月20日ベトナムの工事会社、NSN CONSTRUCTION AND ENGINEERING JSC(所在地:ハノイ市、以下、NSN社)と、太陽光発電所などの建設を担う合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表した。SESJは、NSN社ほか2019年３月に設立した再生可能エネルギー関連の建設会社、NSN ENERGY SOLUTION JSCの発行済株式の60％を2020年３月に取得して子会社化。社名を「SHARP NSN ENERGY SOLUTION JSC」(所在地:ハノイ市)に変更する。これにより、太陽光発電所の建設における設計・調達から建設までを一貫して提供する体制を構築し、顧客のニーズに応じたエネルーソリューションを提供するとともに、ベトナムにおけるEPC事業の拡大を図る。