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ソラミツカンボジア国立銀行とデジタル決済「バコン」を開発

2019年11月23日アジア-産業care

スタートアップ企業、ソラミツ(本社:東京都渋谷区)は11月18日、カンボジア国立銀行と同国における金融包摂を促進するためにブロックチェーンを活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始した発表した。これにより、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現した。

NEXCO中日本フィリピンに現地法人設立

2019年11月22日アジア-産業care

NEXCO中日本(本社:名古屋市中区)は11月20日、フィリピン証券取引委員会への登記を10月14ひ付で終え、現地法人「NEXCO-CENTRAL Phillipines Inc.(所在地:フィリピン・マカティ市)を設立したと発表した。首都高速道路(本社:東京都千代田区)や日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)とともに４月25日付で、Metro Pacific Tollways Corporation(本社:フィリピン・マカティ市)と締結した技術強力の覚書に基づき、12月から同国のインフラ整備事業を通じ、コンサルティング業務などを展開し、国際事業のさらなる発展につなげていく。現地法人の資本金は5,000万フィリピンペソ。

明石市養育費立て替え回収する全国初の制度導入へ

2019年11月22日介護care

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費を支払わない親に対し、市が立て替えて回収する全国初の制度を導入する方針を決めた。これは、同市内のひとり親の家庭を対象に、離婚したもう一方の親が裁判などで確定した養育費の支払いを促すもの。同市によると、保証会社を通じて養育費を立て替える制度は他にも例があるが、市が独自に養育費を立て替える制度を導入するのは全国の自治体でも初めてという。同市は2020年12月に関連する条例案を議会に提出することを目指す。

安倍首相の在任期間11/20で桂太郎氏抜き最長に,トップ４山口県出身

2019年11月22日歴史くらぶcare

安倍晋三首相の通算の在職日数が11月20日で2887日となり、歴代トップだった桂太郎氏を抜き、単独で憲政史上最長となった。安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年９月だった。だが、体調不良でわずか１年の短期で終わった。その後、民主党政権時代を経て2012年12月に自民党が政権与党に返り咲き、安倍氏は再び首相の座に就いた。同氏の任期は2021年９月末まであり、任期いっぱい務めると3567日となる。ちなみに在職日数のトップ４をみると、安倍氏、桂氏、佐藤栄作氏、伊藤博文氏でいずれも山口県(江戸時代まで長州藩)出身で占めている。

JR西日本が開閉場所自在のホームドアを開発世界初

2019年11月22日アジア-社会, 経済care

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、４年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。

JFEスチール中国・韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製販で合弁事業

2019年11月22日アジア-産業care

JFEスチール(本店:東京都千代田区)と中国宝武鋼鉄集団傘下の広東韶鋼股份有限公司(以下、韶鋼松山)は11月19日、韶鋼松山の100％子会社、宝鋼特鋼韶関有限公司(以下、特鋼韶関)の出資持分50％をJFEスチールが譲り受け、韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製造・販売を行う合弁事業を開始すると発表した。今回実施された特鋼韶関への出資に関する入札で、これに応募、落札した。今後の韶鋼松山と出資持分譲渡契約・合弁契約を締結。当局による承認が下り次第、持分の取得を行う。韶

10月訪日外客２カ月ぶり5.5％減の249万7,000人,韓国65％減

2019年11月22日アジア-社会care

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年10月の訪日外客数は前年同月比5.5％減の249万7,000人だった。前年同月を下回ったのは韓国からの訪日客数が半減した８月以来２カ月ぶり。10月は韓国からの訪日客は65.5％減少した。韓国を除けば引き続きどの市場も堅調。「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の開催により、出場国からの訪日客は前年同月比８万7,000人増えたほか、東南アジア市場は全市場で前年同月に比べ２ケタの伸びを記録した。

インド最高裁が日本製鉄・AMのエッサールS再建計画を承認

2019年11月21日アジア-産業care

日本製鉄は11月18日、インド最高裁が同社と共同買収パートナーのアルセロールミッタル(以下、AM)のインドのエッサールスチール(以下、ESIL)再建計画を承認したと発表した。これは、日本製鉄とAMとのESIL共同買収を前提とするESILの再建計画で、新たに設立する合弁会社の出資比率を日本製鉄40％、AM60％としたうえで運営する。両社ともに、合弁会社を持分適用会社として連結する予定。

川崎重工・東京海上日動・三井物産,宇宙ごみ除去の事業化で協業

2019年11月21日アジア-産業care

川崎重工は11月18日、東京海上日動、三井物産とともに、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性、経済性の検討)を目的とする協業に合意したと発表した。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。現在宇宙空間には２万個以上(直径10cm以上のもの)の宇宙ごみが軌道上を周回している。そのため安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。今回の協業では、各社の強みを生かし宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。さらに今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修など)の事業性の検討を開始する。

三井物産タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業、同国２件目

2019年11月21日アジア-産業care

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業を推進すると発表した。同社はすでに同国チョンブリ県で同様の事業を建設中で、これが同国２件目となる。同事業はラヨーン県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、タイ電力公社、Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき開業を予定している。2023年３月から25年間にわたり運営・売電する。総事業費は約1,750億円を見込む。三井物産は30％出資者として参画。事業パートナーはタイ民間電力大手のガルフ社。