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「大阪・光の饗宴」,冬の風物詩御堂筋などでスタート

大阪の街を色とりどりのイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月4日、大阪・御堂筋はじめ吹田市の万博記念公園など府内各地で始まった。           大阪・御堂筋の点灯式では吉村知事が、「冬の風物詩となっているイルミネーションで、大阪の街を元気にしてほしい」とあいさつ。その後、カウントダウンが行われ、街路樹のイルミネーションが一斉にともされた。御堂筋は梅田から難波までのおよそ4kmが青や紫、オレンジなど130万個ものLED電球の光で彩られた。この日は特別に淀屋橋から心斎橋の区間が時間限定で歩行者天国となり、訪れた人たちは写真に収めるなど、道路いっぱいのスペースを歩きながら散策を楽しんでいた。御堂筋では12月末まで午後5時~同11時までイルミネーションを楽しむことができる。

近畿の9月有効求人倍率1.59倍と高水準維持 大阪府1.77倍

大阪労働局によると、9月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.59倍と前月までの4カ月連続の低下から横ばいに転じ、いぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比+0.01)、京都府が1.58倍(同-0.03)、兵庫県が1.41倍(同∓0)、滋賀県が1.30倍(同-0.05)、奈良県が1.45倍(同-0.01)、和歌山県が1.40倍(同∓0)だった。                                                                                                                              新規の求人は、「建設業」で住宅の建設やリフォームに加え、防災用の蓄電池の据え付けなどが好調で増加した。また「宿泊業・飲食サービス業」で好調なインバウンド需要を受けて、大阪などを中心にホテルや飲食店の求人が増加している。9月の近畿2府4県における求職者は29万7,717人、求人数は47万3,845人だった。

葛飾北斎の晩年期の肉筆画新たに2点確認「富士見西行図」「藻魚図」

葛飾北斎(1760~1849年)の肉筆画が新たに2点確認された。「富士見西行図」(1848年)とメバルを描いた「藻魚(もうお)図」(1847年)の2点だ。晩年期の色紙サイズの作品。西行図は3年ほど前に米国で発見、藻魚図は今年、国内で存在が明らかになった。いずれも軸装で、現在は個人が所蔵している。筆致や落款などから北斎の作品で間違いないという。

トヨタ ヤンゴン近郊ティラワSEZでミャンマー工場着工 21年稼働

トヨタ自動車は11月1日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワSEZ(経済特区)で、完成車組立工場の着工式典を執り行った。2021年2月にピックアップトラック「ハイラックス」の生産を始める。工場の敷地面積は約21万㎡。5,260万ドル(約57億円)を投じ、年2,500台を生産する。トヨタがミャンマーに生産拠点を設けるのは初めて。

日本通信 台湾のサブSIMメーカーと合弁会社設立

日本通信(本社:東京都港区)は11月1日、同社の特許技術のFinTechプラットフォーム、FPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)の商用化への取り組みの詰めとなるステップとして、FPoSが採用するサブSIM(貼るタイプのSIM)の特許保有者であり開発製造元であるTaisys Technologies Co.,Ltd.(以下、Taisys)と合弁事業会社「セキュアID」を設立することで、合弁契約を締結したと発表した。セキュアIDは、両社の特許技術・ノウハウを結集し、日本および海外市場向けに向けたサブSIMソリューションの開発・拡販を進めていく。

深圳航空 11/1より中部-無錫線に新規就航12/1より中部-南通線を週4便へ

中国国際航空(エアチャイナ、CA,CCA)グループの深圳航空は、11月1日より中部国際空港セントレア-無錫線に新規就航した。運航機材はボーイング737型機。運航スケジュールは1日1便、毎日運航となる。これを記念して同日、中部国際空港セントレア(所在地:愛知県常滑市)で常滑市の伊藤市長、中国駐名古屋総領事館総領事などの来賓や中国国際航空関係者が参加ししてセレモニーが執り行われた。                        この場で深圳航空が12月1日より、中部国際空港セントレア-南通線を週4便運航することが発表された。セントレア-南通線の運航機材はエアバスA320型機。

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RCEP 年内妥結を断念、貿易赤字の拡大懸念でインドが慎重姿勢

日本、中国、インド、ASEAN諸国など16カ国は11月4日、タイ・バンコク郊外で首脳会議を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を巡り、目標としていた年内妥結を断念した。中国などからのスマートフォンや繊維製品などの輸入増大で大幅な貿易赤字に苦慮するインドが、国内産業の保護の立場から関税撤廃に対し慎重な姿勢を崩さず抵抗、参加16カ国の合意には至らなかった。会議終了後に公表した共同声明では、2020年中にRCEP協定への署名を目指す方針を確認したほか、インドを名指しし同国が「未解決の課題」を残しており、このため年内妥結を見送ったと理由を説明した。

日通 インドネシア・ジャカルタ向けハイスピード航空輸送を開始

日本通運は11月1日、羽田空港内自社拠点の利便性と羽田空港深夜発フライトを組み合わせた日本発インドネシア・ジャカルタ向けハイスピード航空輸送商品「NEX-SPEEDマッハ!ジャカルタ」を同日から販売開始すると発表した。羽田空港で19時までに受託した貨物で、当日深夜の羽田発ジャカルタ向けフライトを利用し、翌日中にジャカルタ近郊に配達する。