日本民営鉄道協会(所在地:東京都千代田区)は10月28日、訪日外国人の利便に供するため、加盟している地方民鉄57社と、その沿線の観光資源を紹介する「訪日外国人ガイドマップ」を作成し、2019年度と2020年度に無料で頒布すると発表した。2019年度にはその第１弾として、東日本の地方民鉄29社を紹介した「東日本版」を１万5,000部作成し、11月１日から全国の主要国際線ターミナル駅などで頒布する。また2020年度には第２弾として、西日本の地方民鉄28社を紹介する「西日本版」を作成する予定。言語表記は英語・中国語【簡体字】・韓国語の３カ国語を採用。仕様はA２判、ミウラ折り、オールカラー。

日立キャピタル(本社:東京都港区)は10月28日、連結子会社の日立キャピタルコミュニティ(所在地:東京都港区)が、インドネシア・ジャカルタ特別市で不動産賃貸事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。新会社「(仮称)PT HD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46億4,000万円)で、日立キャピタルコミュニティが63.4％を出資する。

JR四国などでは10月28日、JR高松駅(香川県高松市)みどりの窓口横に、外国人顧客への観光情報等の発信ツールとしてのタッチパネル式デジタルサイネージ「多言語表示観光ウエルカムボード」を設置すると発表した。11月１日から運用開始する。仕様はタッチパネル式75インチ4Kモニター。日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・韓国語の多言語で表示する。JR四国管内では６月のJR高知駅(高知市)、７月のJR松山駅(愛媛県松山市)に続き３駅目となる。

東京電力ホールディングスと中部電力はこのほど、カンボジアの配電事業に参入したと発表した。共同出資会社を通じ、カンボジアで配電事業を展開するシンガポール企業、サンイーの株式の８割を取得した。出資額は240万米ドル(約２億6,000万円)。６月に出資手続きを完了した。これにより、カンボジア南部で約１万1,000世帯に電力供給する。年約７％の経済成長が続き、カンボジアでは電力需要が拡大。一方、電力供給は不安定な状況にあり、高品質で安定的な電力供給を目指す。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月28日、リチウムイオン二次電池事業取り組みの一環として、中国で車載用電池のリユース、リサイクル事業を手掛けるShenzhen Pandpower(本社:中国広東省深圳市、以下、PAND社)から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始すると発表した。                                                                                                                                    中国では2010年代半ばから電気自動車(EV)の販売が増加、世界に先駆けて試乗が拡大している一方、過去販売されたEVに搭載された電池が今後大量に市場へ出回ることが予想されており、使用済み電池の有効活用が大きな課題となっている。            伊藤忠商事はリユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、従来、コストの問題で蓄電池の導入が困難だった電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等、新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスを提供する。

ラグビーワールドカップ2019日本大会の決勝戦は史上初の３連覇を目指していた王者・ニュージーランドを破ったイングランドと、ウェールズ大接戦の末を退け、３度目の優勝を目指す南アフリカとの間で争われることになった。11月１日にニュージーランドとウェールズとの３位決定戦の後、決勝戦は２日に行われる。W杯で初めてニュージーランドに勝利したイングランドが、この勢いで頂点を極めるのか、実績のある南アフリカが３度目の優勝を飾るのか、注目される。