日本の国土交通省は10月21日付で国営ラオス航空に対し、許可申請のあった日本への新規乗り入れを許可したと発表した。これにより、同社は首都ビエンチャンと古都ルアンパバーンの２空港から、熊本空港への直行便を開設する。ビエンチャンからは水・土曜日、ルアンパバーンからは月・金曜日のそれぞれ週２便が運航される。就航は2020年３月18日の予定。使用機材はエアバスA320-214(座席:158席)で、ラオスと日本を結ぶ初の直行便となる。

アイリスオーヤマ(本社:仙台市青葉区)は、台湾市場への家電製品の販売を強化するため、台北市に現地法人「台湾アイリスオーヤマ」を設立し、10月22日より業務を開始すると発表した。2022年までの単年売上高で50億円を目標とする。同社は従来、中国(大連)から台湾向けの営業を展開してきたが、同市場のニーズを掘り起こし、それに密着した「日本のライフスタイル」の提案を推進する。

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は10月23日、中国における卸売事業の拡大と、オートバックスグループで販売するPB商品の製造に関する連携強化を目的に、車載用芳香剤の製造・販売および中国国内でカー用品販売のプラットフォーム運営を行う愛車小屋グループへ追加出資したと発表した。今回の追加出資により、同社は愛車小屋グループの株式10％を取得。2017年に取得した株式と合わせて20％の株式を保有することになり、同グループは持分法適用関連会社となる。

日本の財務省によると、2019年上半期(４～９月)の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が8,480億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は18年度下半期(18年10月～19年３月)の１兆8,146億円に続き２期連続。米中貿易摩擦の長期化・激化に伴い、中国経済の減速が引き続き大きく響いている。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月23日、インドネシアで地熱発電所のトラブルの予兆を診断する技術の実証実験を始めたと発表した。実証実験の期間は2021年２月まで。インドネシア国営会社のPT Geo Dipa Energi(以下、GDE社)が運営するパトル地熱発電所にシステムを搭載した。発電所内の温度や圧力、蒸気の量など発電所の運転データを、AIを使って常時分析し異常を見つけ出す。解析結果はGDE社の技術者と共有し、トラブル回避に向けた対応方法の検討などに活用し、トラブルの発生率を２割減らすことを目指す。                                                                           NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の地熱エネルギーの高度利用化に向けた技術開発事業の一環。

「第46回東京モーターショー2019」の一般公開が10月24日、東京・有明および青海地区の「東京ビッグサイト」などで始まった。世界８カ国から187企業・団体が参加。11月４日までの12日間開催され、主催者は100万人の来場者を見込んでいる。                     今回の特徴は、従来の自動車展示主体から方向を変え、未来のモビリティ体験ができるエリアを設けている点。１人乗りの電気自動車(EV)や電動キックボードなど、いろいろなモビリティも試乗・体験できる「モビリティーのテーマパーク」を目指しているという。前回の来場者は77万人、ピークは1991年の200万人超だった。