いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月11日、１トン積みピックアップ・トラック「D-MAX」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、10月19日からタイ国内で順次販売していくと発表した。ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使ことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、とくにタイで幅広い支持を得ている。今回のフルモデルチェンジは”Efficient and Robust”を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発した。 D-MAXはタイ国内でトップブランドの地位を確立。1974年にマザー工場、泰国いすゞ自動車でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を超え、現在タイはじめ世界100カ国以上に展開している。
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大阪税関摘発の上半期の覚せい剤事件は前年の５倍に
日立 ラオスの昇降機事業拡大へ販売・サービス子会社
日立製作所は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンに昇降機販売・サービス子会社、Hitachi Elevator Laos Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターラオス社)を設立し、本格的な営業活動を開始したと発表した。日立エレベーターラオス社は、日立がタイの昇降機設計・製造子会社、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd(以下、サイアム日立エレベーター社)、ラオスの複合企業体Tangchareon(JCR)Group傘下のコンクリート関連企業、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.とともに設立した合弁会社で、日立グループとして初めてラオスに設立した子会社になる。 同新会社の資本金は14,286MLAK(約１億8,500万円)で、出資比率は日立製作所40％、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd.30％、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.30％。
親鸞直筆の教え説く文書 長崎大村市で見つかる
本願寺史料研究所などによると、浄土真宗の開祖として知られる親鸞が、仏典の中から重要な箇所を選び出し、自ら書いた文書が長崎県大村市で見つかった。この文書は同市の正法寺の前住職が20年ほど前に業者から購入し、同寺に保管されていた。今年８月に同寺から依頼されて同研究所などが調べたところ親鸞直筆と確認された。文書の内容は、教えを信じ、念仏を唱えることの必要性を説くもの。 九州地方で親鸞直筆の文書が見つかったのは、鹿児島県の寺に次いで２例目。これらのほかにも親鸞直筆の書物は全国で見つかっている。これらのことから鎌倉時代、親鸞が教えを広め、伝えるために繰り返し文書を書き、配っていたことがうかがえるという。
実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増 スポーツ庁調査
スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、６歳から79歳のおよそ６万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。 この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9％から同30年は52.5％と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5％から54.8％へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。
東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装
清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の３社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町１・２・３を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。 サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町１・２・３の計約２万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。
奈良・大和高田市,葛城市で無農薬栽培の綿花の収獲盛ん
奈良県大和高田市や隣接する葛城市などで無農薬で栽培されている綿花が収穫期を迎え、生産農家では摘み取り作業に追われている。これらの綿花は「奈良さくらコットン」というブランド名で、赤ちゃん用の肌着などに縫製、加工されているという。生産者によると、「今年は天候に恵まれ、品質・量とも良い出来」としている。 大和高田市は古くから綿の産地で、かつては「繊維のまち」として栄えた。戦後、繊維産業は衰退、したが、近年地元の商工会議所などが綿の生産を復活させようとの声が上がり、10年ほど前から無農薬で綿花栽培が始まった。畑の広さは両市合わせておよそ１ヘクタールあり、生産農家では直径５～６cmほどに育った、ふわふわとした、真っ白な綿花を丁寧に摘み取っていた。
12社が最先端AEMSと水素エネルギーによるスマートシティ開発
住宅棟23棟5,632戸と商業施設からなる東京都内最大級の複合開発プロジェクト「HARUMI FLAG」の不動産・住宅関連の特定建築者11社と日立製作所は10月10日、同プロジェクトにAIによる電力需要予測機能を搭載したAEMS(エリア エネルギーマネジメントシステム)「HARUMI AI-AEMS」を導入すると発表した。同プロジェクトの総開発面積は13万3,906.26㎡。特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンシャル、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。 AI には日立が幅広い分野で培ってきたLumadaのIoTプラットフォームのデータモデリング技術およびディープラーニング技術を用いることで、より精度の高い電力需要予測を実現する。エネルギー運用・管理・制御基盤は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」をベースに構築している。
こころネットG ベトナムの墓石加工会社を子会社化,霊園管理とシナジー
冠婚葬祭事業と石材事業を主幹事業とするこころネット(本社:福島市)グループは10月10日、ベトナム・ホーチミンの墓石加工および現地霊園への販売事業を手掛ける「KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED」の80％の持分を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は80億ベトナムドン(約4,000万円)。持分取得日は2020年１月の予定。 今回の持分取得は９月に発表したベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得に続くもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれるなど、シナジーの発揮に資するもの。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にある。