ダイニチ工業(本社:新潟市)は10月10日、京セラ(本社:京都市伏見区)とパーパス(本社:静岡県富士市)との間で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を共同開発し、東京ガスに採用されたと発表した。ダイニチ工業は京セラから製造を受託し、同社の本社工場で製造する。京セラブランドとして東京ガスに供給し、東京ガスはパーパス製の熱源機を組み合わせて10月30日より販売開始する。

中部電力(本社:名古屋市東区)は10月10日、タイでIoTを活用したコンプレッサー最適運用サービスの実現を目指し、開発・実証事業を開始すると発表した。同事業は、日本で使用しているIoTデバイスをリノベーションし、タイの工場等に設置したうえで、タイ・日本間での通信試験や、現地設備管理者へのコンプレッサ・省エネルギーに関する教育等を行う。                                                                                                                           タイ政府は省エネを推進するため、2036年までにエネルギー消費原単位を2010年比で30％削減する計画を発表している。この政策により、タイの製造業では省エネに対する意識やニーズが高まっている。

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は10月９日、中国江蘇省常熟市が運営する工業団地にカーエアコンの生産拠点を設立することで、常熟市当局と新会社設立に関する合意書に調印したと発表した。2021年度内に電動圧縮機の生産を開始し、カーエアコンとしては２カ所目の中国拠点として年間50万台の生産能力を確保する。年内に全額出資の新会社「菱重汽車空調系統(常熟)有限公司」(仮称)として、「常熟高新技術産業開発区」に発足する予定。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)とNTTドコモ(本社:東京都千代田区)は10月９日、訪日外国人への案内強化のため、共同開発した多言語翻訳アプリを東京メトロ全駅に導入すると発表した。このアプリは12カ国語(英語‹米国・英国・豪州›、中国語‹北京・台湾・広東›、韓国語、フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ロシア語、ベトナム語)に対応している。                     今後、全駅に導入するスマートフォン等の端末にアプリをインストールし、国際的なスポーツイベント等の大会期間中に活用する。

日本の安倍晋三首相は10月９日、環境分野の技術革新を推進するため官民合わせ今後10年間で30兆円の研究開発投資を行うと表明した。技術革新により、環境問題への取り組みを推進する中で、持続的な成長を実現、保持していく考え。

TOTO(本社:本社:北九州市小倉北区)は10月９日、中国・北京市内のグループ工場を９月末で閉鎖したと発表した。同工場は1994年、TOTOが初の中国拠点として現地企業との合弁で生産開始。その後さらに３カ所に生産拠点を開設している。今回閉鎖したのは工場が立地する一帯で、周囲の環境が激変、北京市の再開発計画によって宅地化が急速に進んだため、生産拠点の再編を決めたもの。減産分は中国内の別の３工場や周辺国の工場生産でカバーする。

HRインスティテュート(所在地:東京都渋谷区)は10月９日、タイ・バンコクにHRI(Thailand)Co.,Ltdを設立したと発表した。ASEAN地域の日系企業の集積地であるタイで、ビジネスコンサルティングおよび研修プログラムの企画・開発・実施を通じて、「主体性を挽き出す」という同社が掲げるミッションを実現していく。

自動車部品メーカー、ムロコーポレーション(本社:栃木県宇都宮市)は10月９日、中国湖北省孝感市に自動車部品の製造販売ならびに輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は736万米ドル(約８億円)で、同社が全額出資する。2019年11月に設立し、2021年４月に稼働開始の予定。