ブランドのファン育成・活性化を手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク(本社:東京都港区、以下、AMN)は６月12日、子会社のクリエ・ジャパン(本社:東京都港区)が、インドでITエンジニア向けコミュニティを運営する「Skillenza(スキルレンザ)」を提供するVH Education Services Private Limited(本社:インド・バンガロール、以下、VHES社)と、インドにおけるITエンジニア祭用市場に向けたパーソナライズド動画のサービス開発・提供に関して業務提携したと発表した。
インドはITエンジニアタイ国で、その規模は少なくとも直接雇用で370万人、派遣や請負等の間接雇用まで含めると1370万人に上る。ITセクターの成長とともに、ITエンジニアの雇用も増加傾向にあり、インドの産業全体のうちサービス業に従事する労働者の割合は、2000年の24％から2019年の32％へ上昇し、インド全体としてITセクターが拡大する傾向にある。
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第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。

ニプロ(本店:大阪市北区)は６月11日、中国四川省の省都・成都市と重慶市にそれぞれ５月21日付、同22日付で、医療機器の販売を手掛ける連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。
中国西南部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え、ニプロブランドのプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設の２カ所を加えると56カ国203拠点となる。

日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月14日午前４時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は771万5,890人、死者は42万7,670人となった。
感染者の最も多いのは米国で206万1,315人、次いでブラジル82万8,810人、ロシア51万9,458人、インド30万8,916人、英国29万5,828人となっている。一方、死者が最も多いのも米国で11万5,059人、次いでブラジル４万1,828人、英国４万1,747人、イタリア３万4,301人、フランス２万9,377人と続いている。感染者数でインドが英国を抜き、世界で４番目となったほか、死者でブラジルが英国を抜き世界で２番目となった。

インドで新型コロナウイルスの感染者が急増、６月14日時点で30万8,916人に上り、30万人を突破した。この結果、米国、ブラジル、ロシアに続き、感染者数は世界で４番目の多さとなった。多いのはムンバイのあるマハラシュトラ州、チェンナイを抱えるタミルナドゥ州、デリー首都圏の３地域で、感染者の６割弱を占めている。当局の発言によると、空きベッド数をはじめ感染者の増え方に医療体制が全く追いつかず、医療崩壊の危機が迫っている。
この感染者急増の要因は外出制限の緩和だ。中央政府が経済低迷の責任を問われる事態を懸念し、経済活動の再開を急ぐあまり状況を見誤り、感染者が増えている部分には目をつむり、これまでの封鎖措置の段階的緩和を進めていることが、感染拡大を加速させたとの指摘がある。こうした背景には、実施された厳格な外出禁止を伴う全土封鎖で、国民の約６割を占めるとされる貧困層が職を失い、生活が困窮していることがある。
ただ、現象面を見る限り、中央政府は経済活動の再開と感染防止対策のバランスを取った規制緩和の判断を、地方政府に”丸投げ”した格好に見える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の４月の自動車販売台数は、コロナ禍で前年同月比79.6％減の４万8,937台にとどまった。マレーシアで99.7％減のわずか141台、インドネシアで90.6％減の7,871台と１万台を割り込んだ。この結果、１～４月累計では前年同期比34.2％減の64万1,602台となっている。