日本工営(本社:東京都千代田区)は９月27日、国家プロジェクト、フィリピンの新産業都市、ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注したと発表した。これは2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクト。新都市(約3,600㌶)のスマートシティ開発に係るマスタープランの見直しとインフラ設計業務をグループ会社、Philkoei International,Inc.と共同で担う。                                    日本工営グループの海外における大規模なスマートシティ開発に係るプロジェクトは、インドのプロジェクトに続き２件目。

住友商事(本社:東京都千代田区)は９月27日、ベトナム・フンイエン省との間で、同社がベトナムで運営する第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)の第三期拡張開発(180.5㌶)に合意したと発表した。第一期の220㌶、第二期の125.6㌶と合わせ526.1㌶となり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となる。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定。TLIPⅡはハノイ市より東へ約30km、車で約60分の場所に位置する。

日本通運は９月25日、東アジアブロックが香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを９月より開始したと発表した。発着ともに同社グループによる一貫輸送で、週１回の定期運航を行い、13日間のリードタイムとなる。拡大を続けるインド向けの、中国華南エリア発の電機・電子部品、日用雑貨品・アパレル関連品などが対象。

三井E&Sマシナリー(本社:東京都中央区)は９月25日、インドネシアのPT.Prima Terminal Petikemas(PTP)より2018年５月に受注した北スマトラ州のBelawan Container Terminal PhaseⅡ向けパセコポーテーナ(岸壁用ガントリークレーン)４基を現地岸壁で荷下ろし完了させたと発表した。今後調整し、11月初旬に引渡しが完了する予定。これらは第１国営港湾運営会社(ぺリンド１)の子会社、PTPが建設を進めているブラワンコンテナターミナルの拡張バースで使用するもの。三井E&Sマシナリーにとっては隣接するブラワン港既存国内コンテナバース向けに今年４月に納入完了した三井パセコポーテーナ２基に続くもの。

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の１次リーグの第２戦で、世界ランキング９位の日本は９月28日、静岡県袋井市のエコパスタジアムで優勝候補の一角、世界ランキング２位のアイルランドに19対12で破り、歴史的勝利を収めた。試合は前半９対12でリードを許し終わった。だが、後半は一進一退あったが、トライを奪いコンバージョンゴールを決め16対12と逆転してからは、日本が終始、試合の主導権を握り続け、堂々と勝利した。日本の第３戦は10月５日、愛知県・豊田スタジアムでサモアと対戦する。