大和証券グループ本社(所在地:東京都千代田区)は９月25日、中国証券監督委員会(以下、CSRC)に対し９月24日、合弁証券会社の設立を申請したと発表した。同社は2018年11月１日に北京国有資本経営管理中心との間で、中国北京市で同社が51％出資する合弁証券会社設立に関して覚書を締結。その後、新たに北京金融街資本運営中心傘下の北京煕誠資本控股有限公司を株主として迎えている。

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)グループは９月25日、シンガポール現地法人を設立し、オフィスや業務フロア向けバキュームAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を開始すると発表した。Whizは、主にカーペットなど床の清掃を目的とする、自律走行が可能な幹式バキュームクリーナーのAI清掃ロボットで、自動運転清掃・洗浄機向けサービス「AI清掃PRO」の対応機種の第２弾。

中国・北京に９月25日、世界最大級の新空港「北京大興国際空港」が開業した。開港式典には習近平国家主席も出席。10月１日の建国70周年を目前に控え、巨額を投じ完成させた新たな国家プロジェクトを国内外に強く印象付けた。同新空港は総工費1,200億元(約１兆9,000億円)、鉄道、道路など周辺の整備費用を含めると総額4,000億元(約６兆3,000億円)にも上る巨額を投じたケタ違いの国家プロジェクトだった。                        新空港は既存の北京首都国際空港に続く北京２カ所目の大規模空港で滑走路は４本を擁する。旅客数は2025年時点で年間7,200万人を想定する。北京首都国際空港の混雑緩和にもつながると期待されている。                            

日立製作所は９月25日、タイ国鉄バンコクレッドライン向け新型鉄道車両の第１編成(６両)と第２編成(４両)を完成させ同日、笠戸事業所(山口県下松市)より出荷を開始したと発表した。2020年６月までに全25編成(130両)を出荷する予定。この車両は10月にタイに到着後、2020年１月より走行試験を開始する予定。今回出荷されるのは2016年３月30日に三菱重工業、住友商事と共同でタイ国鉄より受注したもの。

日本政府はこのほど、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル３」の自動運転を可能とする、改正道交法の違反行為や罰則を規定した施行令を閣議決定した。2020年５月までに施行する。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は９月25日、「アジア経済見通し(ADO)」の改訂版で、アジア太平洋地域の2019年国内総生産(GDP)成長率予測を、今年４月と７月時点の5.7％から5.4％え0.3㌽下方修正した。米中貿易摩擦が長期化・悪化がアジア全域の貿易・投資の減速および下振れ要因となり、成長に陰りが見えていると分析。ただ、米中の貿易摩擦によって、中国からの生産拠点移管が進むベトナムなど一部の国は、例外的にGDPを押し上げる要素があるとの見方も示している。ADOの対象となるのはアジア太平洋地域の計45カ国。日本、オーストラリア、ニュージーランドは含まれていない。

経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は９月26日、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱すると通告してきたと発表した。最大800億円の金融支援のうち約８割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった。この離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られることになる。                                                                                               JDIは今後の資金確保について、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが２億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。このほか、有力サプライヤーから5,000万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、４億3,000万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。いずれにしても、同社が引き続き事業存続できるか否かの、極めて厳しい局面にあることは確かだ。