日本政府観光局(JNTO)の推計によると、８月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約６万人下回る2.2％減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年９月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比２ケタの伸びを記録した。

楽天(本社:東京都世田谷区)と西友(本社:東京都北区)は９月19日、一般利用者からの注文を受け神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園へ自動走行ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用して商品を配送するサービスを９月21日から10月27日まで実施すると発表した。一般利用者を対象とした自動走行ロボットによる商用配送サービスは国内初の取り組みとなる。                      横須賀市が推進するスマートモビリティを活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環。

リオン(本社:東京都国分寺市)は９月18日、ベトナム国内の難聴者救済に向けて、同国中部の国立フエ中央病院における聴覚検査ルームの導入を支援し、同日開所式を行ったと発表した。同社は同病院と2019年２月、聴力検査および難聴者救済を促進するための覚書を締結。これに沿って聴覚検査機器(オージオメータ、インピーダンスオージオメータ、耳管機能検査装置)を提供するとともに、これらの機器の操作技術を指導し、同病院における聴覚検査ルームの導入を支援した。                                                この取り組みは厚生労働省により委託された「2019年度医療技術等国際展開推進事業」となり、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(日本)とともに進めていく。同社のこうしたベトナムでの取り組みは、北部ハノイの「国立バックマイ病院」、南部ホーチミンの「市立耳鼻咽喉科病院」に続き３例目となる。

」

ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)は９月17日、ベトナム人の大工を育成する職業訓練学校「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を立ち上げ、ハノイ交通運輸大学と業務提携し、同大学で調印式を開いたと発表した。ライフデザイン・カバヤ・ベトナムへの入学を希望する、ハノイ交通運輸大学の建築学科または土木学科を卒業、もしくは卒業見込みの学生の中から５名程度採用し、今年10月末に第１期生として迎える予定。

アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会が９月20日、開幕する。日本はこれまで成し遂げていない”未踏”のベスト８以上を目指す。                                   日本大会は20チームが出場し、９月20日から11月２日まで、およそ１カ月半の日程で東京、横浜、大阪、神戸、それに岩手県釜石市など全国12の会場で合わせて48試合が行われる。一次リーグ、世界ランキング10位の日本は開幕戦で世界20位のロシアと対戦する。東京・調布市の東京スタジアムで20日午後７時45分から行われる。日本はその後、９月28日に世界１位のアイルランド、10月５日に世界16位のサモア、10月13日に世界７位のスコットランドと対戦。ベスト８以上を目標に掲げる日本はランキング上位のアイルランドやスコットランドと互角以上の闘いをし、撃破する必要がある。

NTTドコモは９月18日、第５世代移動体通信方式(以下、５G)として割り当てられた周波数帯および商用装置を用いた「５Gプレサービス」を９月20日より開始すると発表した。2020年春に開始する５G商用サービスを同じネットワーク装置や同じ周波数帯を利用し、ビジネス創出を本格的に開始することに加え、５G商用サービスと同環境を体験してもらなど、５G商用サービスにつながる実質的な５Gのスタートと位置付ける。

Paidy(本社:東京都港区)は９月18日、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人 日本旅館協会(本社:東京都千代田区)と業務提携したと発表した。これにより、ホテル・旅館経営業者にとっては将来のロイヤルカスタマー(リピーター)となり得る若年層顧客の獲得、宿泊施設におけるオペレーションの改善などの一助なると見込まれる。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は９月17日、グループ会社のNihonwasou(Vietnam)Co.,Ltd(日本和装ベトナム、本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、NVC)が、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得したと発表した。                                                                                                    同社は「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介事業を展開。このノウハウを活かし、同社グループは東南アジア各国で全く日本語のわからない人に無料で日本語を教えるサービスを提供。日本語で会話ができる人材を育て、企業に紹介する「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを行っている。プノンペンに本拠を置くグループ会社の日本和装カンボジアでは、すでにカンボジア国内でマンツーマンの家庭教師方式で日常会話にスポットをあて日本語を教えるサービス「Teachers」の提供を始めている。                                                                                                                 今回NVCが取得した「職業役務活動許認可」は、ベトナム国内で人材紹介事業ができるライセンスとなり、NVCでもカンボジアと同様のサービス提供が可能となる。

ワイエイシイホールディングス(本社:東京都昭島市)は９月17日、中国山東省日照市でクリーニング設備の製造販売事業で、現地企業と合弁会社を設立すると発表した。合弁会社「浣新(山東)智能洗浄設備有限公司」の払込資本金は670万米ドルで、出資比率は衣錦浣香電子商務有限公司67％、ワイエイシイホールディングス33％。              連結子会社のワイエイシイマシナリーがクリーニング装置を合弁会社に販売。合弁会社はクリーニング装置および関連設備を完成させ、合弁相手方のグループ会社を通じて、中国国内のクリーニング工場向けに販売する。