シスメックス(本社:神戸市中央区)は７月３日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを７月１日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。

亀田製菓(本社:新潟市)は７月１日、タイにおける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」の詳細が確定したと発表した。
新会社の所在地はタイ・サムットプラカーン県。資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、出資比率は亀田製菓50％、Singha Corporation Co.,Ltd.50％。設立は６月29日。米菓の製造販売を手掛ける。

フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は７月１日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は７月１日、EMS事業拠点のベトナム工場に第２棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第２棟の敷地面積は１万6,200㎡、延床面積は１万4,830㎡。第１棟と合わせた延床面積は３万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。

レンゴーなど業界を超えた12社は６月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、６月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。