沖電気工業(本社:東京都港区、通称OKI)は６月27日、インド最大手のインドステイト銀行から紙幣還流型ATM(現金自動預払機)「ATM-Recycler G8」3,500台とATM運用サービスを受注したと発表した。同社は2013年に紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G7」によりインド市場への参入を開始。2014年に販売会社「OKI INDIA PRIVATE LIMITED」を設立し、現地に根付いたマーケティング・販売活動を始め、多くの銀行にATMを納入してきた。

ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスを手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は６月26日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「PRONEXUS VIETNAM INC.」(仮称)を設立すると発表した。資本金は200億ベトナムドンで、プロネクサスが全額出資する。10月設立予定。日系企業のベトナム進出および現地拠点運営を支援する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は６月26日、中国の商業プロパティマネジメント会社、上海利林商業経営管理股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、利林社)の増資を引き受け、中国における商業施設開発コンサルティング、、プロパティマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。                                                                                住友商事は利林社へ直接出資し、常駐の副総経理を含む複数名の人員を派遣することで、戦略立案や事業拡大に積極的に関与し、将来同社が商業施設の取得や既存施設のリノベーションなどを行うためのプラットフォームとして活用していく。

Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は６月26日、医療健康サービス事業を手掛けるLIFEX RESEARCH PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、LIFEX社)とAIを活用した感謝と健康に関する共同研究を行うと発表した。共同研究は、オウケイウェイブグループのブロックチェーン研究ラボ、OKBLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.(本社:マレーシア・ジョホール)が開発支援しているLIFEX社のブロックチェーンプラットフォーム「LIFEX BC Network」に「感謝指数」の技術ノウハウを提供し、実施するもの。両社は共同研究を通じて、感謝にまつわる行動と健康の関係性についての様々な分析を進めていく予定。

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WILLER(本社:大阪市北区、以下、ウィラー)は６月26日、在ベトナムの子会社、Mailinh-WILLER CO.,LTD(WILLERとMaiLinhとの合弁、本社:ベトナム・ホーチミン、以下、マイリンウィラー)が、ベトナムの抱える渋滞や交通事故、環境汚染など社会課題の解決を目指し、新しい交通サービスを開始すると発表した。                           まず６月26日からマイリンタクシーを使ったタクシー配車アプリサービスを開始し、続いて８月から都市間バス「マイリンウィラーエクスプレス」を運行する予定。都市間バスは、これまで日本で「ウィラーエクスプレス」が培ってきたIoTを活用した安全運行システムやオリジナルシートを提供し、ハノイからタンフォアを結ぶ路線を１日４便で運行を始める。

三井E&Sマシナリー(本社:東京都中央区)は６月25日、フィリピンのInternational Container Terminal Services Inc.(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を追加受注したと発表した。今回追加受注した16基はフィリピン・マニラのManila International Container Terminalに納入される。ハイブリッド型で品質および性能の良さが評価された。  ICTSI社はフィリピン最大の港湾オペレーターで、フィリピン国内のみならず、世界約20カ国で約30ターミナルを運営する港湾オペレーターでもある。

日本政府は６月25日、2019年版交通政策白書を閣議決定した。とりわけ人口減少が進む地方での採算難を理由にした公共交通網の縮小に対応するため、2025年をめどに過疎地などで、無人の自動運転バスなどによる移動サービスを普及させる目標を改めて掲げている。

安倍晋三首相は６月27日夜、G20大阪サミット出席のため、就任以来初めて日本を訪問した中国の習近平国家主席と会談した。その結果、2020年春、桜の季節に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致した。また、習主席は先に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、日朝首脳会談を目指す安倍首相の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係の改善を支持する考えを示した。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、王子ミャンマーパッケージング社(以下、OMPC)は６月26日、ミャンマービール最大手、ミャンマーブルワリー社(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)のビール生産工場に用水製造設備を導入し、運用が開始されたと発表した。これにより工業用水で最大740㎥／日、生産用水で最大840㎥／日の用水の製造が追加できることとなり、ビールの増産に寄与する。ミャンマーブルワリー社は、キリンホールディングス傘下のビールメーカー。