野村不動産ホールディングス(本社:東京都新宿区)は６月24日、ベトナムにおける新規の開発・投資案件への参画を狙い現地体制を強化するため、同国に現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD.」(野村不動産ベトナム)を設立すると発表した。新会社の所在地はホーチミン市で、７月８日から業務を開始する。

双日、双日100％子会社の双日ベトナム、並びに大阪ガス（本社：大阪市中央区）の100％子会社、大阪ガスシンガポール（本社：シンガポール）の３社は６月24日、ベトナムにおける天然ガス供給事業を目的とした合弁会社「双日大阪ガスエナジー」の設立に合意したと発表した。新会社の所在地はベトナム・バリアブンタウ省フーミ３特別工業団地で、出資構成は双日グループ51％（双日26％、双日ベトナム25％）、大阪ガスシンガポール49％。2019年８月ごろ設立する予定。天然ガス供給事業を皮切りに、他工業団地および大口需要家向けに天然ガス供給を広く展開し、2030年度売上高150億円を目指す。

日中間のクロスボーダービジネスを手掛けるクロスシー(本社:東京都台東区)は６月24日、中国SNS上で100名以上のインフルエンサー、3,500万フォロワー、月間15億CV(コンテンツビュー)を有する「速報醤」と、６月１日から日本における総販売代理契約を締結したと発表した。これにより、在日中国人特派員が現地取材で制作したコンテンツを「速報醤」で拡散することが可能になる。

国際労働機関（ＩＬＯ）は６月21日、スイス・ジュネーブで開いた総会で、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択した。ＩＬＯはセクハラや性暴力を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がっていることから、これらを禁止する新たな国際条約について2018年から本格的に議論を始めていた。21日の総会の採択では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が与えられ、その結果、条約は賛成４３９、反対７、棄権30と圧倒的多数の支持を得て採択された。

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ルノー、日産自動車は６月20日、フランスと日本でグーグル傘下のウェイモと、乗客および配送向けドライバーレス・モビリティーサービスの実現の可能性について検討する独占契約を締結したと発表した。各社の強みを持ち寄り、市場機会の分析、ドライバーレス・モビリティーサービスに関係する商業的および法規面の課題を共同で調査することで、より知見を高めることを目指す。フランスと日本でその可能性について検討し、その後中国を除く他の市場への検討に移る。ルノーと日産自動車はさらなる事業化検討を進めるため、ドライバーレス・モビリティーサービスに特化したアライアンスの合弁会社を、フランスと日本にそれぞれ設立する予定。

日本郵便(本社:東京都千代田区)は６月21日、中国の申通快●(シンツウカイテイ、所在地:中国・上海市)の日本法人、申通エクスプレスジャパン(所在地:東京都中央区、以下、STOジャパン)と連携し、24日から中国の行郵税による通関を用いた「ゆうグローバルエクスプレス」(以下、UGX)による中国宛ての配送サービス「UGX行郵税通関配送サービス」を提供すると発表した。利用対象者は中国向け越境ECサイトで販売している法人顧客。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は６月21日、アプリケーションのコンテナ移行やDevOpsプロセスを支援する技術・ノウハウを持つインドのクラウドヘッジ・テクノロジーズ・プライベート・リミテッド(本社:インド・プネ、以下、クラウドヘッジ)と資本提携したと発表した。これにより、クラウドヘッジの持つ高度な技術・ノウハウを、NTTデータが提供する既存IT資産を活用したデジタル化対応技術体系「レガシーデジタルインテグレーション」に取り入れ、世界各国のNTTデータグループの幅広い顧客層に対して提供することにより、顧客の迅速なデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

日本生命保険は６月21日、ミャンマー有力財閥の一つ、シュエタングループ傘下のグランド・ガーディアン・インシュアランス・ホールディング(以下、GGIH)およびGGIH傘下の生命保険会社、グランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス(以下、GGLI)との間で、GGLIの株式を取得することで合意し、ミャンマー関係当局に金融許可申請書類を提出したと発表した。新株発行割当により、GGIL株式2,100万米ドル相当(約23億円)を取得し、全体の35%を保有することになる。９～10月に諸手続きを完了する予定。これに伴いGGLIは「グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス」に社名変更する予定。