care のすべての投稿

出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。

高齢者らの手足の震えの原因解明、世界初 群馬大大学院研究G

群馬大学大学院の研究グループはこのほど、高齢者らの手足が無意識に震える症状について、世界で初めて原因を解明したと発表した。小脳から運動に関する電気信号を送る神経細胞の突起部分で、たんぱく質の一種が失われることが原因としている。無意識の震えは65歳以上の高齢者の14%、7人に1人の割合でみられる症状。定年年齢の引き上げが大きな話題になる中、この手足の震えにより高齢者が働き続けるうえで、職種によっては大きな障害になっている。

コメダHDと三菱商事 新たな事業機会の創出で提携

コメダホールディングス(所在地:名古屋市東区)と三菱商事(本店所在地:東京都千代田区)は6月12日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。三菱商事はコメダが行う第三者割当増資(発行済み株式の0.95%相当)を約8.9億円で引き受ける。両社は今後、三菱商事の国内外の様々なネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新たな事業機会の創出に取り組む。

ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ

関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

医師不足の救命センター ネット寄付で目標達成 高槻市

大阪府高槻市の大阪府三島救命救急センターは6月11日、医師不足から収入が減少したため、クラウドファンディングで支援を支援を呼びかけたところ、呼び掛けから6日後の11日午後、寄付の申し出が目標額の2,000万円に達したとと発表した。1,050人が申し出、寄付額は合計で2,004万1,000円に達した。この90%余は関西在住者で、以前、子どもがお世話になりましたなどのコメントが寄せられたという。同センターは医師不足から患者の受け入れを制限した結果、収入が減少し、厳しい運営が続いていた。

コベルコとスズキの人材育成 インドのモノづくり学校に認定

日本の経済産業省は6月10日、コベルコ建機を幹事とする日系企業7社と、スズキがそれぞれインドに設置した人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM:Japan India Institute for Manufactring)」として認定したと発表した。コベルコ建機など日系企業7社は、アンドラプラデシュ州の工業団地「スリシティー」で、2019年4月に「スリシティー・ジャパニーズ・カンパニーズJIM」を開校した。同校は一学年に20人を受け入れ、1年コースで人材育成する。スズキの「マルチ・スズキJIM(ウンチャ・マジラ・グルグラム)」を8月に、ハリヤナ州グルガオンで開校する予定。同校は一学年に420人を受け入れ、1~2年コースを用意するとしている。これらはいずれも経産省が2016年11月にインドの能力開発・企業家精神省と締結した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき認定したもの。この結果、経産省の認定を受けたJIMは計10校となった。

ゼロワンブースター 日越スタートアップ支援などで連携の覚書

事業創造アクセラレーターを運営するゼロワンブースター(本社:東京都港区)は6月11日、ベトナムのInnovationLab(所在地:ベトナム・ホーチミン)と、日本スタートアップのベトナム進出支援、ベトナムスタートアップの日本進出支援、またベトナム企業のオープンイノベーション支援に関する覚書を締結したと発表した。このパートナーシップを通じ、両社はスタートアップのクロスボーダー展開の促進、そしてベトナムのスタートアップエコシステムを支援していく。

香港で「逃亡犯条例」改正案巡り衝突、70人以上負傷

香港で6月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。

アップルとの取引比率の高さを憂慮 シャープ戴会長兼社長

シャープの戴正呉会長兼社長は6月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度1年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4%程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。