DIC(本社:東京都中央区)は６月12日、インド・ムンバイで「DIC South Asia Private Limited(以下、DSA社)」を設立したと発表した。新会社の資本金は1.2億ルピー(約２億円)で、出資比率はDIC Asia Pacific Pte Ltd75％、DIC25％。塗料用樹脂製品、顔料、コンパウンド、工業用テープなどのDIC関連製品の販売、マーケティング、輸出入を手掛ける。今後、同社グループの販売拠点として南アジアにおける事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点とする。

日本政府は、モンゴルの若手行政官を対象とした人材育成に総額３億900万円を限度とする無償資金協力する。モンゴルの首都ウランバートルで６月11日、日本の高岡正人駐モンゴル大使とモンゴルのチメド・フレルバータル大蔵大臣との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。これは同国の課題となっている若手行政官の人材育成のため、彼らが日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の協力により、最大22名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学することになる。

イオンモールは６月11日、中国江蘇省常熟市の高新技術産業開発区内に常熟市初出店となるショッピングモール「イオンモール常熟新区」を今夏オープンすると発表した。イオンモールとして、中国20店舗目となる。同モールは常熟市中心部より約６km、常熟市政府が最も開発に注力している高新技術産業開発区(国家級開発区)に位置し、周辺は住宅エリア、官庁エリア、文化エリア、教育エリアなどの整備が進んでいる。

香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は６月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、６月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、９日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。

不動産関連事業を手掛けるいちご(本社:東京都千代田区)は６月10日、セルフストレージ(トランクルーム・ミニ倉庫)事業の拡大を目的とし、100%連結子会社のセントロを通じて、台湾で業界４位のセルフストレージ・オペレーター、Easy Storage Taiwan Co.,Ltd.(所在地:台湾・台北市、以下、Easy Storage)と株式取得契約を締結、同社の発行済み株式の49%を取得し、筆頭株主になったと発表した。取得額は非公表。Easy Storageはセルフストレージ・シェアオフィス事業などを手掛けている。

大塚テクノ(本社:徳島県鳴門市)は６月10日、海外展開の一環としてベトナムドンナイ省に医療用包装資材等の製造・販売を手掛ける「大塚テクノベトナム有限会社」を６月７日に設立し、新工場の建設に着手したと発表した。2021年10月の稼働開始を予定。新会社の資本金は1,500万米ドル。従業員数は100名を予定。

上組(本社:神戸市中央区)は６月６日、ベトナム現地法人Kamigumi(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、上組ベトナム)が、首都ハノイに支店を開設したと発表した。これにより、同国北部地域へ進出している日系メーカーへ、細やかな物流サービスを提供していく。６月１日からすでに営業開始している。上組ベトナムはこれまで、南部のホーチミンを中心に設備・プラント輸送事業、工業製品・青果物等のフォワーディング事業等を展開し、同国での実績およびノウハウを蓄積してきた。