日本美食(本社:東京都千代田区)は６月５日、インドネシア最大級マーケットプレイス「Tokopedia」で訪日外国人観光客向け国内飲食店のコース予約販売を開始したと発表した。同社はインバウンド対応のマルチスマホ決済サービスとインバウンド集客サービスを手掛けている。多くの訪日外国人観光客が抱える「探せない」「通じない」「払えない」といった３つの悩みを解消するためのインフラ整備のサポート、海外メディアの運用や予約代行による集客サービスを提供している。今回提携したTokopediaはインドネシアで月間8,000万人のアクティブユーザーが利用しており、集客効果が期待される。

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は６月10日、上海フォルクスワーゲン(本社:中国・上海市)とオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。同研究所は、中国の自動車市場に向けた次世代のデジタルコクピットや車載制御システムをはじめとする最新の車載用アプリケーションの研究開発を加速するもの。ルネサスの得意とする高性能マイコン、SoC(System on Chip)およびソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集する。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は６月10日、100%子会社の愛信精机(中国)投資公司(本社:中国・天津市、愛信中国)が、珠海信至盟投資合夥企業(本社:中国・珠海市)との合弁で、アフターマーケット向け販売を担う「愛信精机(上海)貿易有限公司」を2019年４月に設立し、同社は６月からオペレーションを開始したと発表した。新会社の資本金は1,400万人民元(2.25億円)で出資比率は愛信精机(中国)投資有限公司60％、珠海信至盟投資合夥企業40％。出資両社が営業活動を集約し、効率的な営業活動ができる体制づくりを進めていく。アイシングループではアフターマーケットのさらなる事業拡大を目的に、世界各地域での体制の強化を進め、2022年度には2018年度の約２倍となる800億円までの売上拡大を目指す。

トヨタ自動車とSUBARUはこのほど、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォーム、およびCセグメントクラスのSUVモデルのEV(電気自動車)を共同開発することで合意したと発表した。共同開発した車両を各々のブランドで販売する予定。トヨタの伝動化技術とSUBARUのAWD(全輪駆動)技術を活用、両社の持つ技術を持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジする。

上組(本社:神戸市中央区)はこのほど、ミャンマー港湾公社(MDA)とティラワ地区港におけるODA(政府開発援助)ターミナルの運営に係るコンセッション契約(期間:38年間)を締結したと発表した。その後、同ターミナルの運営を担うThilawa Multipurpose International Terminal Co.,Ltd.(TMIT)を設立し、５月20日に営業を開始し、６月１日に開所式を執り行った。TMITの敷地面積は16万5,700㎡、岸壁400m(Plot25&26)。

日本通運は６月４日、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社が、中国・欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを同日から開始すると発表した。西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約を締結。中国各地から集荷し、週３便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。これにより、従来の海上輸送に比べて大幅なリードタイム短縮を実現する。

タイ国際航空は６月７日、10月29日からバンコク－仙台線の定期便を再開すると発表した。2014年３月の運休以来、５年７カ月ぶりの再就航となる。運休前と同様、週３往復を運航する。バンコク発は火・木・土曜日、仙台発は水・金・日曜日。機材はボーイング777-200型機(２クラス計309席:ビジネス30席、エコノミー279席)を投入する。仙台への再就航により同社の日本乗り入れは羽田、成田、関西、中部、福岡を含めた７空港となる。