リンベル(本社:東京都中央区)と伊藤忠ロジスティクス(本社:東京都港区)は６月３日、アジア圏を主ターゲットとしたカタログギフトと予約注文のカタログを企画・販売する合弁会社「RINGBELL International Company Limited」を香港に設立すると発表した。海外向けにカタログギフトを本格展開するのは業界初の取り組み。新会社の資本金は200万香港ドル(2,900万円相当)で、出資比率はリンベル85％、伊藤忠ロジスティクス15％。５月14日に設立、６月１日から営業開始している。売上目標は初年度約１億円、３年後約５億円で、今後は香港以外のアジア圏にも事業を拡大していく予定。

ブロードリーフ(本社:東京都品川区)は６月４日、インドネシアのダルマプルサダ大学(以下、DPU)と「OTRSものづくりプログラム」の推進に関するMOU(協力覚書)を、６月１日付で締結したと発表した。OTRSものづくりプログラムは、インドネシアの様々な産業に対して、ブロードリーフとDPUが合同で、ブロードリーフが提供する作業分析／業務最適化ソフトウェア「OTRS」を使い、日本の製造業の生産現場で、そして海外でも普及しているカイゼン(“Kaizen”)活動を推進することを目的としている。OTRSは現在、世界20カ国6,000以上の現場で導入されているという。このプログラムの有効期間は2019年６月１日から2020年５月31日までの１年間。

1989年６月４日、中国の首都・北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して、人民解放軍が発砲し武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件から30年を迎えた。「六四」と呼ばれる悲劇だ。６月４日、天安門広場は一見、大勢の観光客でにぎわう一方、広場やその周辺には多くの警察官が配備され、30年を経た今も、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒している状況が続いていることが、強くうかがわれた。現実に中国国内では天安門事件に関する情報が規制されていて、朝NHKが海外向けテレビ放送で伝えた際、映像と音声が遮断され、８分間にわたり画面が真っ暗の状態が続いたという。中国政府は319人が死亡したと発表したが、現実にはこれよりはるかに多くの犠牲者が出ているとの遺族らの証言や指摘がある。中国政府にとって天安門事件は、きちんとした検証がないまま、現在も厳然として隠し続けなければ、あるいはできればなかったことにしたい”暗部”として生き続けている。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は５月31日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。2019年以降も安定的に６％を超える経済成長が見込まれるフィリピンに事務所を開設。シンガポール・マレーシアアに設立している現地法人をはじめ、東南アジアの各拠点と連携することで、東南アジアにおけるグループの事業拡大を見込む。