日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が5月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。
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明電舎 中国子会社に41億円増資しEV事業の拠点に
20年度末までに介護職員の残業時間を縮減 厚労省が改革案
厚生労働省はこのほど、介護職員の残業時間の縮減、単位時間サービスの改善などを内容とする「医療・福祉サービス改革プラン」を公表した。AIやロボット、センサーといった新たなテクノロジーの活用、ICT化の加速、事務負担の軽減、業務の切り分け・役割分担などで実現を目指す。改革の骨子は①介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する②2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標)を5%以上改善させる-としている。このほか、2020年代初頭までにペーパーワークを半減させるとの目標も引き続き堅持している。2017年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の1週間の残業時間は平均で2.0時間。職種によってバラツキがあり、生活相談員(3.4時間)、サービス提供者(2.9時間)、ケアマネジャー(2.6時間)らが相対的に長くなっている。
日本 カンボジアの人材育成と貨物倉庫建設に5億円の無償資金協力
日本政府は5月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額5億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら2案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額3億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度2億円)の2件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。
日立 タイ・スワンナプーム国際空港向けエレベーターなど174台受注
店舗流通ネット ベトナム・ドンド大学に在留資格取得のトレセン設立
ダイキン 中国江蘇省常熟に子会社設立
関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート
資生堂 世界最大の香港ドラッグチェーンと戦略的提携
資生堂(本社:東京都中央区)は5月30日、世界最大のドラッグチェーン、ワトソンズグループ(所在地:中国香港、以下、ワトソンズ)と戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むと発表した。資生堂の研究開発力およびブランド力と、ワトソンズが保有する小売ネットワークと消費者インサイトデータを融合させ、アジアを中心とする顧客に適した商品とサービスを提供していく。ワトソンズは1841年に香港に設立されたヘルス&ビューティー分野で世界最大のドラッグチェーン。25の国と地域で展開する12の小売ブランドのもとに1万5,000の店舗を運営し、店舗とECサイトを合わせた年間の総顧客数は52億人を数える。