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日比 円・ペソ直接交換の意向表明書に署名

日本の財務省は、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁が5月31日、日本円とフィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(LOI:Letter of Intent)に署名したと発表した。この枠組みが実現した場合、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接、価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。

明電舎 中国子会社に41億円増資しEV事業の拠点に

明電舎(本社:東京都品川区)は5月31日、中国で5月16日、資本金1.5億円で設立した子会社「明電舎(杭州)駆動技術」(所在地:中国浙江省杭州市)に41億円の増資を行い、国外では初となるEV事業の生産拠点とすると発表した。同子会社でEVおよびPHEV用モータ・インバータ等の製造・販売を手掛ける。

20年度末までに介護職員の残業時間を縮減 厚労省が改革案

厚生労働省はこのほど、介護職員の残業時間の縮減、単位時間サービスの改善などを内容とする「医療・福祉サービス改革プラン」を公表した。AIやロボット、センサーといった新たなテクノロジーの活用、ICT化の加速、事務負担の軽減、業務の切り分け・役割分担などで実現を目指す。改革の骨子は①介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する②2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標)を5%以上改善させる-としている。このほか、2020年代初頭までにペーパーワークを半減させるとの目標も引き続き堅持している。2017年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の1週間の残業時間は平均で2.0時間。職種によってバラツキがあり、生活相談員(3.4時間)、サービス提供者(2.9時間)、ケアマネジャー(2.6時間)らが相対的に長くなっている。

日本 カンボジアの人材育成と貨物倉庫建設に5億円の無償資金協力

日本政府は5月31日、カンボジアの人材育成貨物倉庫建設に総額5億3,900万円を供与限度とする無償資金協力すると発表した。同日東京で日本の安倍晋三、カンボジアのフン・セン両首相立ち会いのもと、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのウン・ラチヤナ駐日大使との間で、これら2案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は①人材育成奨学計画(供与限度額3億3,900万円)②シハヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援(供与限度2億円)の2件。①はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。これにより最大26名の若手行政官は日本の大学に留学できることになる。②は堅調な経済成長を背景に、増え続けるコンテナ取扱量に呼応して必要となる貨物混載倉庫等の建設支援に充てられる。

日立 タイ・スワンナプーム国際空港向けエレベーターなど174台受注

日立製作所と日立ビルシステムは5月30日、タイ・スワンナプーム国際国際空港向けにエレベーター・エスカレーター・動く歩道計174台を受注したと発表した。タイの昇降機販売・サービス会社Hitachi Elevator(Tailand)Co.,Ltd.(以下、日立エレベータータイ社)を通じて、タイ空港公社(AOT)が拡張工事を進めているスワンナプーム国際空港向けに、AOTから建設・設置受託しているタイのパワーライン社と中国建築社の共同企業体、PCS Joint Venture(PCS社)より、受注したもの。今回の受注は、タイにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

店舗流通ネット ベトナム・ドンド大学に在留資格取得のトレセン設立

店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の3種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは2校目。

ダイキン 中国江蘇省常熟に子会社設立

ダイキン(本社:大阪市北区)は5月30日、中国江蘇省常熟にフッ素化学品の生産・販売を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社「大金新材料(常熟)有限公司」の資本金は10億人民元(160億円)で、出資比率は大金氣化工(中国)有限公司60%、ダイキン40%。中国で中長期的に需要拡大が見込まれる半導体、電池材料向けフッ素化学品の生産・販売機能を強化する。

関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート

関西空港を運営する関西エアポートは5月31日、2018年9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

資生堂 世界最大の香港ドラッグチェーンと戦略的提携

資生堂(本社:東京都中央区)は5月30日、世界最大のドラッグチェーン、ワトソンズグループ(所在地:中国香港、以下、ワトソンズ)と戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むと発表した。資生堂の研究開発力およびブランド力と、ワトソンズが保有する小売ネットワークと消費者インサイトデータを融合させ、アジアを中心とする顧客に適した商品とサービスを提供していく。ワトソンズは1841年に香港に設立されたヘルス&ビューティー分野で世界最大のドラッグチェーン。25の国と地域で展開する12の小売ブランドのもとに1万5,000の店舗を運営し、店舗とECサイトを合わせた年間の総顧客数は52億人を数える。

サザビーリーグ「Afternoon Tea TEAROOM」今秋香港初出店

サザビーリーグ(本社:東京都渋谷区)は5月31日、運営する「Afternoon Tea TEAROOM」が、香港・マカオ地区における独占ライセンス契約を、ティールーム(香港)リミテッド社と締結し、香港・九龍地区に今秋開業する「K11 MUSEA」に香港初出店すると発表した。同店舗で、おいしい紅茶と季節感あふれる彩り豊かなフードやスイーツとともに、日本と変わらない”お茶とともに過ごす豊かな時間”を提供する。Afternoon Tea TEAROOMは、日本国内では2019年5月30日現在、87店舗を展開している。