出光興産は５月27日、グループ会社、昭石オーバーシーズ&インベストメント(以下、SOI)が、ベトナム南部のカインホア省カムラン市でSOIが出資する太陽光発電所(最大出力49.5MW)を完工し、このほど完工式を執り行ったと発表した。発電した電力は同国の固定価格買取制度に基づき国営電力会社、ベトナム電力公社に20年間売電する。同発電所における年間発電量は約７万8,600MWhを予定。出光興産グループの東南アジア地域でのメガソーラー発電所の開発は初となる。

国際協力機構(JICA)は５月24日、上組に対しカンボジア・シハヌークビル港湾公社の全保有株式を譲渡したと発表した。シハヌークビル港はカンボジアで唯一の大水深港で、日本が有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、インフラ整備および運営能力強化などで長年にわたり協力してきた港湾。この結果、シハヌークビル港湾公社の2013年の年間コンテナ貨物取扱量は29万TEUだったが、2018年には54万TEUまで増えている。

産業用塗料製造・販売のナトコ(本社:愛知県みよし市)は５月24日、タイ・バンコクに販売拠点となる新会社を設立し、事業拡大を目指すと発表した。新会社「NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.」の資本金は１億タイバーツ(３億5,200万円)で、ナトコが全額出資する。６月に事業開始する予定。塗料、ファインケミカル製品の販売を手掛ける。

秋田大学と国際協力機構(JICA)は５月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に５年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに５年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は５月27日、バングラデシュ経済特区庁(以下、BEZA)との間で、バングラデシュ・ダッカ管区ナラヤンガンジ県における経済特別区の開発について合意したと発表した。夏ごろにこの経済特別区の開発事業会社を設立する。この経済特別区はダッカ中心部から約32km(車で約１時間)の場所に位置する。約190㌶を工業団地として先行開発し、段階的に拡張していく予定。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指す。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定している。同経済特別区の開発は、国際協力機構(JICA)からバングラデシュ政府に対する円借款事業として実施されている政府開発援助事業。

オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)は、６月１日付で組織変更し、新たに「フィリピン鉄道事業統括室」を設置すると発表した。これにより、フィリピンで実施中の複数の鉄道事業を俯瞰し、全体の最適化を図るとともに、情報を共有化し事業を円滑に推進する。現在フィリピンでは、日本政府が成長戦略・国際展開戦略の柱の一つと位置付けるインフラ輸出政策の一環として、複数の大型鉄道案件が実施または開始見込みだ。同社はこれらの事業で計画から設計、施工監理までコンサルタントサービスを提供している。