日本生命保険(本店:大阪市中央区)は５月23日、インドのリライアンス・グループ傘下のリライアンス・キャピタル社(以下、RCAP)との間で、RCAPが保有するリライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社(以下、RNAM、所在地:インドマハラシュトラ州ムンバイ)の株式を取得する売買契約を締結したと発表した。これにより、RNAMの株式32.125％を452億ルピー(約728億円)で追加取得することで、日本生命はRNAM株式を75％保有することになり、子会社となる予定。公開買付け手続きにより、2019年10月初旬に正式取得を完了する予定。

関西電力（本社：大阪市北区）は５月24日、インドネシアパワー社（以下、IP社）と共同出資して建設を進めてきたラジャマンダラ水力発電所が５月12日に商業運転を開始し、５月23日にその旨を記した運転許可証をインドネシア国有電力（以下、PLN社）より受領したと発表した。発電される年間約1.81億ｋｗｈの電力を今後30年間、PLN社へ売電することにより、収益を確保するとともに、低廉かつ低炭素な電力を安定供給することで、インドネシアの経済発展に貢献していく。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は５月24日、フィリピンで二輪車の製造・販売を手掛けるヤマハ・モーター・フィリピン(所在地:フィリピン・バタンガス州リマ工業団地内、略称:YMPH)の生産能力を倍増すると発表した。同敷地内に新しい工場棟を建設し、年間生産能力を現行の40万台から80万台まで引き上げる。また、中長期的な目標としてフィリピンにおける販売台数100万台(輸入完成車含む)を目指す。新工場棟は2019年５月に着工し、2020年７月の稼働を予定。

NTN（本社：大阪市西区）は５月24日、アストラグループのPT.Inti Ganda Perdana(以下、IGP社)と合弁契約を締結し、ジャワ島西部・カラワン地区（KIM工業団地）に、前輪駆動車（FF車）の等速ジョイントを製造する合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社「PT.Astra NTN Driveshaft Indonesia」の資本金は1200億ルピアで、出資比率はIGP社51％、NTN49％。敷地面積約１万8000㎡、延床面積約8500㎡。2020年８月量産開始を目指す。インドネシアの自動車市場で需要が拡大するFF車の等速ジョイントの供給能力を拡大する。

帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。

電子部品の運送・保管・フォワーディングの総合物流事業のアルプス物流(本社:横浜市港北区)は５月24日、中国子会社の泰達アルプス物流(上海)有限公司(以下、泰達アルプス物流)が、兆普電子(上海)有限公司(以下、兆普電子)の株式を100%取得し、アルプス物流グループ子会社とすると発表した。取得価額は8,300万人民元(13億3,300万円)で、契約締結および払込日は５月27日の予定。