小型家電リサイクル事業を手掛けるリネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は５月21日、ASEAN諸国における海外事業の統括拠点として、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.」の資本金は５万シンガポールドル(400万円)で、リネットジャパングループが全額出資する。意思決定の迅速化と事業効率化を図るため、５月21日に設立し事業開始する。

インドネシア国家警察は５月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計７人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

観光庁のまとめによると、４月１日現在の全国の消費税免税店は５万198店となり、初めて５万店を突破した。2018年10月１日現在の前回調査から半年間で5.8％（2757店）増えた。また、2018年４月１日現在のからの１年間では12.4％(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で３万1157店、最大都市圏を除く地方で１万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2％、地方で5.2％、また１年間で三大都市圏は13.2％、地方で11.2％、それぞれ増加した。

阪和興業は５月20日、100％子会社、阪和泰国（以下、阪和タイ）がタイでの金属リサイクル事業の強化を目的に2018年、子会社として設立したHanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.（所在地：タイ・アマタシティ ラヨーン工業団地）が、４月30日に金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。2020年４月から稼働する予定。阪和興業グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も深化させ、事業のさらなる成長を図る。

ワタミ(本社:東京都大田区)は５月21日、ワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:香港)とともに、ベトナムに拠点を持つSONKIMグループの外食運営会社SONKIM F&B CO.LTD.(本社:ベトナム)との間で、2019年１月29日にベトナムで事業を展開するためSONKIM WATAMI CO.LTD.を設立する合弁契約を締結。これに伴い、同社の外食運営子会社WATAMI VIETNAM CO.LTD.を設立するとともに、６月にホーチミン市に１号店を出店すると発表した。同１号店は、ワタミの総合和食業態「響和民」セレニティ店として６月中旬、ホーチミン３区のSKY VILLA SERENITYの１、２階に出店する。同施設はSONKIMグループが開発した高級コンドミニアムで、日本領事館が隣接するほか周辺に多数の大使館、政府施設、オフィスなどが立ち並ぶ地域。今後、ハノイ、ダナンへ出店し、10年間で30店以上の展開を計画している。

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プリント配線板を手掛けるシライ電子工業(本社:京都市右京区)は５月20日、中国にある孫会社、白井電子科技(珠海)有限公司(所在地:広東省珠海市)の敷地内に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は１万7,600㎡で、投資総額は約29億円。2021年１月ごろ操業開始の予定。今回の投資により、一部既存設備の更新を含めた生産体制の効率化で、生産能力は約20％程度の増強を計画している。また今後、市場環境を見極めながら第二期投資を検討する予定。二期投資まで完了した場合、生産能力は現在の月産約10万㎡から、最大同15万㎡まで拡大する見込み。

グリットグループホールディングス（本社：東京都新宿区）は５月20日、ミャンマー企業のShin Ye Htut Group of Companiesと共同で、ミャンマーの銀行でUnited Amara Bankと、決済に関するブロックチェーンシステムを活用したミャンマー観光客専用のデジタルトラベラーズチェック（FT pay）の開発プロジェクトに関するMOU（了解覚書）を締結したと発表した。2019年10月にサービス開始を予定。2022年までに取扱高4000億円を目指す。