泉州電業 ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立
泉州電業(本社:大阪府吹田市)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に電線・ケーブル等の販売を手掛ける現地法人「SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.」(略称:SEV)を設立すると発表した。
SEVの資本金は160万米ドル(約1億7,900万円)で、泉州電業が全額出資する。9月に設立し、11月に事業開始する予定。
ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で
総務省は5月9日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4つの自治体を、6月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら4つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。
DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収
DIC(本社:東京都中央区)は、4月27日にインドの塗料用樹脂メーカー、Ideal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール ケミプラスト プライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)を買収したと発表した。投資額は非公開。
DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、インド塗料市場に精通したIdeal社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断した。
Ideal社を足掛かりに今後、近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら事業を拡大していく。
マクニカ・富士エレHD 台湾アンステック社の株式公開買付け
半導体・集積回路等の電子部品の輸出入、販売を主幹事業とするマクニカ・富士エレホールディングス(本社:横浜市港北区)は5月7日、台湾Answer Technology Co.,Ltd.(安馳科技股份有限公司、以下、アンステック社)の株式を公開買付けにより取得すると発表した。
この公開買付けは連結子会社Macnica Chungju Co.,Ltd.(馳日股份有限公司、以下チェンジュ)を通じて行う予定。買付期間は5月8日から6月26日までの50日間。買付価格は1株41台湾ドル、買付代金は9億4,132万余台湾ドル~13億4474万余台湾ドル(約33億9,000万~48億4,000万円)を想定。これにより発行済み株式の35~50%を取得する見込み。
クラウドエース 3社合弁でバンコクにタイ法人設立
クラウドエース(本社:東京都千代田区)は5月7日、Google Cloud Platform(GCP)のグローバル展開の一環としてタイ・バンコクに3社合弁で現地法人Cloud Ace Ltdを設立したと発表した。
タイ法人の資本金は200万タイバーツで、出資比率は吉積ホールディングス49%、YC Capital Co.,Ltd48%、Toyo Business Capital Co.,Ltd3%。
成長を続けるクラウド市場においてGCPの利活用推進、技術者育成などをはじめ、自社開発のAI・機械学習総合プラットフォーム「GennAI」の提供をアジア・太平洋地域へ広く展開するのが目的。