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泉州電業 ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立

泉州電業 ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立

泉州電業(本社:大阪府吹田市)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に電線・ケーブル等の販売を手掛ける現地法人「SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.」(略称:SEV)を設立すると発表した。
SEVの資本金は160万米ドル(約1億7,900万円)で、泉州電業が全額出資する。9月に設立し、11月に事業開始する予定。

ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で

ふるさと納税 泉佐野市など4自治体除外へ 新制度で

総務省は5月9日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4つの自治体を、6月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、6月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の4つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら4つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす0~14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収

DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収

DIC(本社:東京都中央区)は、4月27日にインドの塗料用樹脂メーカー、Ideal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール ケミプラスト プライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)を買収したと発表した。投資額は非公開。
DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、インド塗料市場に精通したIdeal社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断した。
Ideal社を足掛かりに今後、近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら事業を拡大していく。

リクルート インドのテックビンス社へ出資

リクルート インドのテックビンス社へ出資

リクルート(本社:東京都千代田区)は5月7日、投資子会社、合同会社RSP India Fund(所在地:東京都中央区)を通じ、AIを活用しインドのローカル言語に対応したAIチャットプラットフォーム「niki.ai」を提供するTechbins Solutions Pvt.Ltd.(テックビンス ソリューションズ、本社:インド・バンガロール)へ出資したと発表した。
リクルートは今回の出資を通じて「niki.ai」が提供するプラットフォームの利用拡大を支援し、「niki.ai」は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と、顧客の獲得を推進していく。

マクニカ・富士エレHD 台湾アンステック社の株式公開買付け

マクニカ・富士エレHD 台湾アンステック社の株式公開買付け

半導体・集積回路等の電子部品の輸出入、販売を主幹事業とするマクニカ・富士エレホールディングス(本社:横浜市港北区)は5月7日、台湾Answer Technology Co.,Ltd.(安馳科技股份有限公司、以下、アンステック社)の株式を公開買付けにより取得すると発表した。
この公開買付けは連結子会社Macnica Chungju Co.,Ltd.(馳日股份有限公司、以下チェンジュ)を通じて行う予定。買付期間は5月8日から6月26日までの50日間。買付価格は1株41台湾ドル、買付代金は9億4,132万余台湾ドル~13億4474万余台湾ドル(約33億9,000万~48億4,000万円)を想定。これにより発行済み株式の35~50%を取得する見込み。

クラウドエース 3社合弁でバンコクにタイ法人設立

クラウドエース 3社合弁でバンコクにタイ法人設立

クラウドエース(本社:東京都千代田区)は5月7日、Google Cloud Platform(GCP)のグローバル展開の一環としてタイ・バンコクに3社合弁で現地法人Cloud Ace Ltdを設立したと発表した。
タイ法人の資本金は200万タイバーツで、出資比率は吉積ホールディングス49%、YC Capital Co.,Ltd48%、Toyo Business Capital Co.,Ltd3%。
成長を続けるクラウド市場においてGCPの利活用推進、技術者育成などをはじめ、自社開発のAI・機械学習総合プラットフォーム「GennAI」の提供をアジア・太平洋地域へ広く展開するのが目的。

介護医療院の療養床数3月末時点で1万床突破

介護医療院の療養床数3月末点で1万床突破

厚生労働省がこのほど公表した介護医療院の2019年3月末時点の開設状況は、施設数で2018年12月末時点と比べ37施設増の150施設、総療養床数で前回比2,614床増の1万28床となった。
施設類型別の内訳はⅠ型92施設(24施設増)、Ⅱ型55施設(12施設増)、Ⅰ・Ⅱ型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳はⅠ型6,858床(2,186床増)、Ⅱ型3,170床(428床増)となった。
都道府県別集計で療養床数が多かったのは福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床などだった。

橋本左内「啓発録」の活字本 福井・あわら市で発見

橋本左内「啓発録」の活字本 福井・あわら市で発見

幕末、大老・井伊直弼がらつ腕を振るった「安政の大獄」で散った福井藩の若き英才、橋本左内(1834~59年)が著した「啓発録」の、1889(明治22)年に出版された活字本が福井県あわら市内の民家で見つかった。
国立国会図書館の蔵書履歴によると、今回見つかったものは啓発録の活字本では最も早い出版とみられる。縦19cm、横12.5cmで38ページ。漢字カナ交じり文で書かれている。巻末には編集・発行は鹿児島県士族 山本忠輔と記載がある。
啓発録は、左内が幼少期から人生の目標や規範を書き記したもの。

北大阪急行の延伸 開業目標を3年延期し23年度に

北大阪急行の延伸 開業目標を3年延期し23年度に

大阪府などが出資する第3セクターと箕面市は5月7日、千里中央駅から北へ2.5km延伸する工事が、設計や工事の工程の見直しが必要になったとして、開業目標を3年延期し2023年度とすると発表した。これは、用地をめぐる交渉が長期化したことによる着工の遅れや、撤去が必要なコンクリートの擁壁が見つかったことなどのため。
同工事は千里中央駅から北へ延伸し、箕面市内に2つの駅を新設するもので、当初2020年度の開業を目指していた。なお延伸にかかる総事業費は、当初の予定通りおよそ650億円の見込み。