日本産牛肉輸出再開へ前進　日中経済対話

日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は４月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。
今回の経済対話は2018年４月の東京での前回会合以来１年ぶりの開催で、通算５回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計６閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。

ジャパンディスプレイ  中・台連合の傘下に

業績不振が続くジャパンディスプレイ(本社:東京都港区、以下、JDI)は中国と台湾の企業連合の傘下に入り、台湾の電子部品メーカーなど３つのグループで構成される同連合から総額800億円の金融支援を受けると発表した。
これにより、かつて掲げた”日の丸液晶”は挫折。JDIは日本の官民ファンド・旧産業革新機構が筆頭株主として再建を主導した体制から、中・台連合の傘下で経営再建を目指すことになる。
JDIは2012年、ソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレー事業を統合し「日の丸液晶連合」として発足した。しかし、近年はスマートフォン向け液晶パネルの不振などで苦戦。2019年３月期は５年連続連結最終赤字に陥っている。

NTT-AT インド工科大と産学連携協業の加速へMOU締結

NTTアドバンステクノロジ(本社:川崎市、以下、NTT-AT)とインド工科大学ハイデラバード校(以下、IITH)は４月12日、先端技術に関する情報交換、共同研究、人的交流による日印およびIITHとNTT-AT間の産学連携協業を加速していくため４月４日、MOUを締結したと発表した。協業締結期間は2019年４月４日から３年間。日本国内でのIT人材の獲得が難しさを増す中、外国人技術者の活用をも視野に入れる。

JR東日本と中国・Ctripが共同プロモーションで提携

JR東日本(本社:東京都渋谷区)と中国最大規模のオンライン旅行会社、Ctrip.com international Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Ctrip)は４月12日、東北をはじめとした東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向け、戦略的提携することで合意したと発表した。
東日本エリアへの誘客プロモーションを共同で実施し、地域の魅力を発信していくことで、更なる地域活性化に取り組んでいく。

三菱自「アウトランダーPHEV」グローバル累計販売で20万台達成

三菱自動車は、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のグローバル販売台数が2013年に発売開始以来、累計で20万台を達成したと発表した。
アウトランダーPHEVは、SUVのプラグインハイブリッドEVとして他社に先駆けて発売した、同社のフラッグシップモデル。2013年に日本で販売を開始し、これまでに世界50カ国以上で販売されている。欧州では2015年から４年連続でプラグインハイブリッドカテゴリーの販売でトップとなっている。

ミスミグループ本社 インドネシア倉庫を移転、敷地面積４倍に

ミスミグループ本社(本社:東京都文京区)はこのほど、インドネシアの倉庫を移転・拡張するとともに、営業拠点を統合して新たな拠点を設け、４月９日から本格稼働したと発表した。
これにより、倉庫の敷地面積はこれまでの４倍に拡張、2019年度末までに現在の在庫点数の２倍にあたる５万点の商品を在庫化する。これに伴い最短で当日出荷で確実短納期を強化、顧客の調達リードタイムを大幅に削減する。