ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナルは７月１日、ミャンマーの大手民間商業銀行、ミャンマー市民銀行(Myanmar Citizens Bank Ltd. 以下、MCB)と提携し、同日よりJCBブランドのデビットカードの発行を開始したと発表した。
今回の提携は、経済成長を続けるミャンマーで会員基盤を拡大したいJCBと、国際カードブランドとの提携により顧客への利便性の向上を図りたいMCBの思惑が一致し、実現した。
MCBは1992年に設立され、同国内26都市で約50の支店を持つ同国の大手民間商業銀行。同国では2016年よりJCBカードが発行されており、Ayeyarwady Bank、Co-operative Bankに続きMCBが３行目の金融機関となる。

富士フィルムは７月１日、新型コロナウイルス感染症治療薬の海外展開に向け、インド製薬大手のドクター・レディーズ社および世界的な医療物資・医薬品会社のグローバル・レスポンス・エイド(以下、GRA社)と提携すると発表した。
また、この一環として６月30日、富士フィルムの子会社、富士フィルム富山化学、ドクター・レディーズ社、GRA社の３社間で、「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したことを明らかにした。
これにより、富士フィルム富山化学は、ドクター・レディーズ社およびGRA社に対し、海外での「アビガン」の開発権・製造権・販売権などを独占的に付与するとともに、２社より契約一時金や販売ロイヤリティを受領する。

内視鏡の世界のリーディングカンパニー、オリンパス(本社:東京都新宿区)は７月１日、がんなどの消化器疾患の早期発見、診断・治療の質・検査効率の向上を目指し、新機能を搭載した次世代の内視鏡システム「EVIS X1(イーヴィス エックスワン)」を、３日から日本国内で発売すると発表した。遠近二つの画像を合成し、患部を広く映し出す独自の技術などを導入した。製造販売元はオリンパスメディカルシステムズ。

生活雑貨品の企画・販売を手掛けるロフト(本社:東京都渋谷区)は７月１日、子会社のロフト商業管理(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)が、７月24日にロフト初の海外直営店となる「徐家●ロフト(スージャーホイロフト)」を、上海市内５大商圏の一つ、徐家●(スージャーホイ)地区の人気商業施設、メトロシティ(美羅城)2Fにグランドオープンすると発表した。営業面積は938㎡、取り扱い商品数は約１万2,800種類。
ロフトは日本国内に2020年６月末現在131店舗を展開しているが、海外直営店は今回が初。

北海道大学、東北大学およびミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)は７月２日、ミャンマー初となる人工衛星の開発プログラムを開始したと発表した。５年間でミャンマーからの留学生に対し、衛星開発のキャパシティビルディングを実施しながら、50kg級の超小型衛星２機の開発と打ち上げを行い、搭載される先端的観測装置を用いてミャンマーの農林水産業や、大規模自然災害の軽減に貢献する。プログラムの予算(約17億円)はミャンマー政府が負担する。

日本政府は、ミャンマーのヤンゴン河航路標識改修計画など３案件対象に合計21億9,900万円を無償資金協力する。
内訳は、①喫緊の課題となっているヤンゴン港へのアクセス環境改善のため、ヤンゴン河改修に13億9,900万円②浄水器材の供与を通じたマンダレー市の衛生的かつ安全な水供給支援に７億円③車両および無線の供与を通じた治安対策能力の強化支援に１億円。

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。