総務省　５Ｇ電波を携帯４社に割り当て

総務省は４月10日、次期通信規格の第５世代（５Ｇ）の電波をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、の３社グループと、新規参入する楽天モバイルの４社に割り当てたと発表した。
５Ｇの運営は４社体制となり、2020年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定。

ＮＥＣ　中国のエネルギーサービス企業に大型蓄電システム提供

ＮＥＣは４月11日、同社とエネルギー関連子会社ＮＥＣエナジーソリューションズが、中国のエネルギーサービス企業、Ray Power Systems社へ出力９ＭＷの大型蓄電システムを２基提供し、ともに稼働開始したと発表した。このサービスは内モンゴル自治区のオルドス市のハンジン発電所と、河北省のファルン発電所に提供される。
また、ＮＥＣは山西省のプーヂョウ市でもRay Power社から出力６ＭＷの大型蓄電システムを受注。現在納入・設置作業中で、2019年前半の稼働を予定。
今回の中国での３件の受注を含め、ＮＥＣグループの世界各国での蓄電システムの納入実績は750ＭＷ以上に達する見込み。

ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金

日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の２案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで４月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の２案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
２案件は①航空機監視システム改良計画（供与額２８億2800万円）②農村地域における農業機械および建設機材整備計画（供与限度額４億4400万円）。
①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。

ＪＩＣＡと東京海上日動　企業の海外展開支援で連携の覚書

国際協力機構（ＪＩＣＡ、本部所在地：東京都千代田区）と東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は４月
11日、日本企業の海外展開の支援を通じ、開発途上国の社会・経済開発と国内における地域の活性化を目的に、連携の覚書を締結したと発表した。
これを機に両者は、それぞれの特長を活かして企業の海外展開を支援し、海外進出プロジェクトのリスクマネジメントの考え方や、想定される各種リスクと保険等、各種情報提供も併せて行っていく。

三井住友建設　カンボジアの上水道拡張整備工事が竣工

三井住友建設（本社：東京都中央区）は４月11日、カンボジア・カンポット市で進めていた上水道拡張整備工事が竣工したと発表した。４月２日に挙行された落成式典にはカンボジアのフン・セン首相、在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久特命全権大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）カンボジア事務所の菅野祐一所長、三井住友建設の栗林武弘執行役員、水ingの二宮朗代表取締役副社長ら工事関係者や地域住民など約7000人が出席した。
このプロジェクトは、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014－2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率向上」のために、日本政府の無償資金協力（ＯＤＡ）により計画されたもの。取水施設新設8250㎥／日、浄水場新設7500㎥／日が整備され、敷設工事は導水管敷設５ｋｍ、配水管敷設89ｋｍに及んだ。請負金額はＪＶ全体で約21億円だった。

春秋航空　関西－合肥線、関西－鄭州線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは４月10日、中国の春秋航空が関西－合肥線および関西－鄭州線を４月17日に新規就航すると発表した。関西－合肥線は週４便、関西－鄭州線は週３便それぞれ運航する。使用機材はエアバスＡ320で、座席数は180席または186席（エコノミークラスのみ）の予定。
春秋航空は、上海市に本社を置くＬＣＣ（格安航空会社）で、今回の就航により同社の関西国際空港発着路線は11路線となり、関西国際空港は中国の36都市と結ばれることになる。