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ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援

ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援

日本が官民一体で支援し、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められていた大量高速鉄道(MRT)が完成し3月24日、ジョコ大統領をはじめ同国政府関係者および日本政府関係者らが出席し開業式典が開かれた。
これは車両・設備から運行システムなどハード・ソフト含めすべてを日本企業が受注した事業で、ジャカルタ中心部と南部とを結ぶ15.7km、13駅の鉄道工事だった。このうち中心部の約6kmは幹線道路の地下を、残りは高架上を走行する。この区間は通常、車で1時間以上かかるが、MRTなら30分間で移動できる。これにより、世界最悪ともいわれるジャカルタ中心部の交通渋滞が緩和される。
国際協力機構(JICA)によると、今回のような”オールジャパン”のインフラ輸出で地下鉄が開通するのは、東南アジアで初めて。

新元号の考案3/14正式に委嘱 菅官房長官が公表

新元号の考案3/14正式に委嘱 菅官房長官が公表

新元号の発表時期が迫ってきた。菅義偉官房長官は3月24日、4月1日に決定する新元号の考案を3月14日、正式に委嘱したことを明らかにした。新元号は、政府から委嘱を受けた専門家が、2つから5つの候補を提出し、有識者会議などを経て、4月1日に選定される。

大阪市長選に柳本・松井両氏が立候補

大阪市長選に柳本・松井両氏が立候補

4月7日に投開票される大阪市長選が3月24日、元大阪市議会議員の柳本顕氏と、大阪府知事を辞職した松井一郎氏の2人が立候補し、大阪の春の政治決戦が本格的に始まった。
マスメディアは今回の市長選について「大阪都構想」の是非を巡る戦いと表現する。だが4年前、その都構想は橋下徹市長時代に住民投票で市民の”審判”を受け、否決され、もう過去のこと。それより、いまは子どもや教育はじめ、中小・零細企業が多い大阪ならではの、ものづくり事業者を抜本的に元気にする成長戦略を、府市一体となって推進していくことを最優先すべきではないのか。
ここ数年の論議の深化とそれに伴う施策遂行により、過去に指摘された大阪府と大阪市の二重行政の”ムダ”などほとんど無くなったといわれる今、都構想などに有権者の関心がないことは明らかだ。関係者はもっともっと住民目線・有権者目線で考えてもらいたいものだ。

理研・日立 iPS由来の網膜自動培養装置を開発

理研・日立 iPS由来の網膜自動培養装置を開発

神戸市に研究拠点がある理化学研究所と日立製作所は共同で、iPS細胞が由来の網膜の組織を培養する新たな装置を開発したと発表した。
高さや幅が2mほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されている。さらに培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できるという。
今回の自動培養装置の開発により、組織培養の熟練者がいなくても、iPS細胞由来の網膜組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながると期待されている。

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NECは3月22日、同社のマレーシア現地法人NEC Corporation of Malaysiaが、マレーシアのクアラルンプール大学と共同でSoftyware-Defined Wide Area Network(SD-WAN)の実証実験を実施したと発表した。
この実証実験は、クアラルンプール大学が実際に運用中のWANと同じ機器構成の実証用環境を構築。そこにNECのSD-WANセキュリティ共通基盤を導入することで、既存のネットワーク機器を活用しながらSD-WANを容易に構築できることを実証した。
また、技術実証の一環としてSD-WANの特長である通信トラフィックの可視化や、アプリケーションに合わせた通信経路の最適化、多拠点に分散する機器のセキュリティ設定の一斉変更などが実現できることも確認した。
この案件は、総務省からの請負事業として2018年9月から実施してきたもの。

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、日本信号(本社:東京都千代田区)およびきんでん(本社:大阪市北区)の3社コンソーシアムは3月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業を受注したと発表した。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。44km区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行う。2019年4月以降に着工、2022年5月の完工予定。契約金額は約70億円。
ミャンマー鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献する。

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力(本店所在地:仙台市青葉区)は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭発電事業」(合計出力:120万KW)に出資することとし同日、丸紅(本社:東京都中央区)が保有する事業会社株式の10%を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
同事業は、ベトナム国内では最先端の技術を採用した新規石炭火力発電事業で、営業運転開始は2021~2022年を予定している。運営会社の「ギソン2パワー・リミテッド ライアビリティカンパニー」と、ベトナム電力公社は発電所の運転開始から25年間の売電契約を締結。同国の電力安定供給に向けて長期にわたる活用が計画されている。

ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト本社は3月22日、中国広東省の広州ヤクルトの佛山工場で3月28日から乳酸菌飲料「ヤクルトライト」の生産を開始すると発表した。佛山工場は中国で広州(第1工場、第2工場)、上海、天津、無錫に続く生産拠点となる。
広州ヤクルトは2002年に中国広東省広州市で「ヤクルト」の生産および販売を開始し、2018年1~12月の累計販売実績は1日平均285万本(前年比107%)と順調に伸長している。

脳梗塞の「t-PA」治療指針見直し 日本脳卒中学会

脳梗塞の「t-PA」治療指針見直し 日本脳卒中学会

日本脳卒中学会はこのほど、脳梗塞の特効薬ともいわれる「t-PA」について治療指針を見直した。これまでは発症から4時間半以内と確認できた患者にしか使うことができなかったが、今回発症時間が分からなくても、画像診断で血管のダメージが少なく問題がなければ使えるようになる。これにより、年間数千人の患者が「t-PA」による治療を受けられるようになる。
脳梗塞の治療では、脳の血管に詰まった血の塊を強力に溶かす「t-PA」を使うと死亡や後遺症のリスクを下げることができる。

介護事業所の指定取り消し・停止処分257件で最多更新

介護事業所の指定取り消し・停止処分257件で最多更新

厚生労働省はこのほど、何らかの不正によって指定の取り消し・効力停止処分を受けた介護施設・事業所が2017年度の1年間で257件に上ったと明らかにした。前年度と比べ13件増え、過去最多を更新した。
257件の内訳は、指定の取り消しが169件、全部停止が38件、一部停止が50件。法人の種類では営利法人が77.0%を占め、以下、医療法人9.3%、NPO法人6.6%、社会福祉法人3.5%などと続いている。サービスの種類では訪問介護が35.0%を占め最多で、2位の通所介護(10.5%)と大きな差があった。