JENESYS2018でシンガポールの高等専門学校生16名が訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として3月19~26日、シンガポールの高等専門学校生16名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で視察後、福岡県を訪問し、歴史的建造物等の視察や学校交流等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始
横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年7月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。
この第一陣となる2人の女性がこのほど横浜市を訪問した。2人は22歳の大学の看護学部の4年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約9カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。
この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「N4」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第2陣として8人のベトナム人が入国審査を受けている。
シノケンG インドネシアで一貫内製のアパートメント
シノケングループ(本社:福岡市)100%子会社のインドネシア現地法人、シノケンデベロップメントインドネシア(通称SKDI)はこのほど、ジャカルタ中心部(CBD)で「桜テラス第1号」を完成させたと発表した。
桜テラスは土地の仕入れ、設計、施工、入居・宿泊運営事業までをシノケングループ内の一気通貫した内製体制で、こだわりのジャパンクオリティを実現。オープン前から多くの口コミや飛び込みの問い合わせを受け、すでに一部入居も始まっている。
桜テラス1号は、JICA(国際協力機構)など日本がソフト、ハード両面でインフラ支援し、3月中にも開業予定の地下鉄駅にも近く、徒歩でもオフィス通勤が可能なロケーションにある。敷地面積740㎡、鉄筋コンクリート造地下1階・地上4階建、ワンルーム58戸のサービスアパートメント。短期滞在からウイークリー、マンスリー、長期滞在まで様々な顧客ニーズに応えられる仕様、サービスとなっている。グランドオープンは4月下旬を予定。
なお、桜テラス1号に続きジャカルタ中心部で2号~6号まですでに用地取得済みで、桜テラスブランドを根付かせていく。
ケーヒン インドに二輪車用FIシステムの新工場完成
ホンダ系の総合システムメーカー、ケーヒン(本社:東京都新宿区)は3月14日、インド・ラジャスタン州ニムラナで建設していたFIシステム(二輪車用電子燃料噴射システム)製品の清算を担うインド子会社、ケーヒンインディア マニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(KPL、本社:インド・ウッタル・プラディーシュ洲ノイダ)の第二工場(新工場)が完成したと発表した。
これによりケーヒンは、第二工場を含むインド国内の5つの工場で、1,000万台規模のFIシステム4製品(インジェクター、燃料ポンプ、スロットルボディ、電子制御ユニット)を生産する。
第二工場の敷地面積は6万㎡、従業員1,200名(2020年3月末予定)。同工場は全館LED照明にするとともに、高効率な空調設備を導入し省エネルギー化した。また、工場からの排水を社内で全量処理しリサイクルすることで、外部排出をゼロにするなど環境に配慮した工場としている。
ヒューマンリソシア インド国立工業大など3校と覚書
ヒューマンホールディングスの事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア(本社:東京都新宿区)は3月15日、IT分野でインドトップクラスの国立工業大学カルナータカ・スラスカル校(以下、NITK)ならびにアッサム州の州立大学2校と、日本語教育とITエンジニアとしての日本での就業支援で、共同で推進していくための覚書を締結したと発表した。
これにより、同社の海外の提携大学はインド国内で計6校、世界全体では7カ国計20校となった。優秀なITエンジニア輩出国のインドからの採用を拡大することで、2020年度の海外ITエンジニア1,000名体制を構築し、日本のIT人材不足解消に寄与していく。
旭化成 300億円投じ日米のLIB用セパレータの生産体制強化
旭化成(本社:東京都千代田区)は3月14日、約300億円を投じリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータの生産体制を強化すると発表した。
滋賀県守山市および米国ノースカロライナ州のいずれも既設敷地内で製造設備を増強。これにより同社グループのLIB用セパレータ生産能力は2021年度に湿式膜が約10億㎡/年、乾式膜が約5.5億㎡/年の合計約15.5億㎡/年となる見込み。
LIB市場は電気自動車等の車載用途や電力貯蔵(ESS)用途を中心に急成長。同社グループはLIB用セパレータとして湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界No.1のポジションを確立している。
がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に
がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。
がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。そうしたときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40~64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。
しかし、当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。そうした思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。